えびの市議会 2014-09-09
平成26年 9月定例会(第 4号 9月 9日) 一般質問
平成26年 9月定例会(第 4号 9月 9日)
一般質問
平成二十六年九月九日 午前九時三十分開議
第 一
一般質問
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
一
一般質問
出 席 議 員（十五名）
一番 本 石 長 永 君 一〇番 竹 中 雪 宏 君
二番 遠目塚 文 美 君 一一番 西 原 義 文 君
三番 山 元 豪 君 一二番 西 原 政 文 君
四番 小 東 和 文 君 一三番 蔵 園 晴 美 君
五番 田 口 正 英 君 一四番 宮 崎 和 宏 君
六番 井 上 義 人 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 北 園 一 正 君
八番 上 原 康 雄 君
九番 池 田 孝 一 君
欠 席 議 員（なし）
議会事務局職員出席者
事務局長 下牟田 一 仁 君
議事運営係 塩 入 友 之 君
事務局次長 坂 本 和 彦 君
議事運営係長 木 下 哲 美 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君
市民協働課長 上加世田たず子 君
副市長 酒 匂 重 久 君
福祉事務所長 松 永 康 二 君
教育長 萩 原 和 範 君
市民環境課長 福 田 孝 正 君
総務課長 杉 元 真 一 君
健康保険課長 領 家 修 司 君
企画課長 園 田 毅 君
長寿介護課長 大木場 操 君
財政課長 馬越脇 浩 君
観光商工課長 米 倉 健 一 君
建設課長 竹 内 重 冶 君 税務課長 萩 原 博 幸 君
畜産農政課長 吉 留 伸 也 君
企業誘致対策監 岩 下 一 彦 君
農林整備課長 森 隆 秀 君
危機管理対策監 川 田 伸 一 君
学校教育課長 坂 本 健一郎 君
会計管理者 山 口 忍 君
社会教育課長 白 濱 美保子 君
開議 午前 九時 三十分
○議長（本石長永君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めます。
これより本日の日程に入ります。
日程第一、
一般質問を行います。
今期定例会の
一般質問発言順位については、議席に
一般質問通告一覧表を配付いたしておきましたから御了承願います。
本日は、
栗下政雄議員、
池田孝一議員、
竹中雪宏議員、北園一正議員の四名を予定しております。
まず、十五番
栗下政雄議員の発言を許します。
栗下政雄議員。
○十五番（
栗下政雄君） 今期九月定例会の
一般質問の
トップバッターとして
議会運営委員長から御拝命いただきました。まことにありがとうございます。
今回の
一般質問に入る前に、
広島土砂災害のことについて、一言申し上げたいと思います。広島県
災害対策本部の九月五日に発表されました資料に基づいてお話ししますが、死者が七十二名、
行方不明者が二人、重症者が八人、軽傷者が三十五人になっております。同資料によりますと、全壊の家屋が二十四軒、そして半壊が四十一軒、一部損傷が六十五棟、床上浸水七十六棟、床下浸水二百十六棟になっております。死亡されました七十二名に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思っております。また、まだ二名の方が行方不明であられるわけです。この方も一日も早い発見が望まれておるわけでございます。また、負傷された方々、早く元の生活に返られますことを心より念じておるものであります。
次に、早速質問に入らせていただきます。通告いたしておりました市長の政治姿勢の中の、平成二十七年度えびの市
一貫教育推進に関する
飯野高校支援事業実施要綱（案）についてお尋ねしますが、このことについて、まず、市長と教育長の御所見を賜りたいと思います。
○市長（
村岡隆明君）
飯野高校は昭和四十年の開校以来、えびの市の
地域づくりの中核となる人材を数多く輩出してまいりました。近年、学生の数が減ってまいりまして、統廃合の危機もございましたけれども、市民の
皆さん方の署名等の御協力をいただきまして、何とか、今、魅力的な学校として魅力を放っているところだと考えております。
飯野高校を守り育てる市民の会という組織もできましたし、そういった形で
学校そのものの魅力は非常に高まってきていると思っておりますが、本年度、平成二十六年度の
入学者数が七十一名ということで、かなり少ない数になっております。少子化の影響が出ているわけでございますが、当市にとりましても、大事な
県立高校でございますので、来年度の
入学者数をまずふやすべきということで、補正予算という形になりましたけれども、
教育委員会と論議を重ねまして、今回のこういった要綱をつくりまして、支援をさせていただきたいということで、予算もともに提案をさせていただいているところであります。
○教育長（
萩原和範君） えびの市内にございます唯一の
高等学校でございます。生徒数の減少によりまして、将来的に統廃合の可能性がございます。
子どもたちが安心して市内の学校で学べる環境の保証、そして将来を担う人材を育成するためには、やはり支援が必要であると考えております。
○十五番（
栗下政雄君） ただいま市長と教育長から所見をいただきましたが、それでは通告いたしておりますように、その基本計画についてお知らせ願いたいと思います。内容につきまして、課長でも結構です。
○教育長（
萩原和範君） 計画でしょうか、支援といいますか、方針。
飯野高校の方針ということで、支援が必要だといったこと等での方針を今お話ししたところでございます。
計画ということでございましたら、本年度の補正、今回の補正を組みまして、来年度そういった実施をしていくというようなことでございます。
○十五番（
栗下政雄君） 私が尋ねたいことは、来年度のこれに対する予算関係のことを含めましてですが、資料の中で、ここにいただいておる資料を読み上げていただいて、私がなぜこう言うかといえば、
一般質問ですので、多く市民の方々にわかるように、記録をとっておったほうがよかろうと思いまして質問しているわけです。基本方針について、課長でもいいですから、お聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
萩原和範君） まず、えびの市では、全ての幼稚園、保育園、小学校、中学校、
高等学校の系統性、一貫性のある指導によりまして、学力が向上し地域に貢献できる人材を育てていくとしておるところでございます。しかしながら、えびの市にある唯一の
県立学校が生徒数の減少によりまして、統廃合の危機にあると感じておるわけでございます。
子どもたちが地元で安心して高校まで学べる環境を保証することによりまして、
人口減少に歯どめをかけ、定住を促進するといったことで、
飯野高校の生徒数の増加のための支援を行うことが必要であるということでございます。
○十五番（
栗下政雄君） よくわかりました。
それでは、えびの市に
飯野高等学校があるわけでございますが、この意義についてをお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
萩原和範君） えびの市におきましては、
人口減少、高齢化が進行しておるわけでございます。若者の存在が非常に貴重になってきております。市の政策ということでの大きな課題は、やはり若者定住、そして安心して子どもを育てる
環境づくりだと認識しておるところでございます。
子どもたちが保育園から高校まで安心して地元で学べる環境をつくり、えびの市の将来を担っていく人材を育成するためには、市内唯一の
県立学校でございます
飯野高等学校の存在意義は極めて高いものだと認識しております。
○十五番（
栗下政雄君） それでは、
飯野高校の存続に向けた振興ですね、また、支援策についてお聞かせ願いたいと思いますが、まず、政策を必要とする背景をお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
萩原和範君） えびの市では、今現在、幼、保、小、中、高までの
一貫教育をしております。系統的、あるいは一貫性のある指導を行っているところでございます。その成果といたしましては、学力が向上しまして、地域に貢献できる人材が育ってきていると自負しておるところでございます。
しかしながら、えびの市にある唯一の
県立飯野高校が生徒数の減少によりまして統廃合の危機に陥っております。そこで、地元で安心して高校まで学べる環境を保証することが、
人口減少に歯どめをかけまして、定住促進につながると考えております。そのためには、
飯野高校の生徒数を増加させるための支援を行う必要があると判断しまして、
飯野高校存続のための支援策を打ち出した次第でございます。
○十五番（
栗下政雄君） 提案に至るまでの経過をお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
萩原和範君）
飯野高校存続に向けました振興、支援策を提案するに至ったこれまでの経緯について説明をいたします。
ことしの四月、先ほど市長のほうが申したとおり、ことしの
飯野高校の入学生は七十一名で、四十九名という、これまでに例を見ない多数の定員割れという状況が生じました。そこで、六月に県の
教育委員会と連携しまして、えびの市中・高
連携推進会議を立ち上げまして、打開策を練ることといたしました。また、毎年行っております
飯野高等学校を守り育てる市民の会も例年より早い時期に開催しまして、
飯野高校の
危機的状況について共通理解を図りまして支援策について御意見をいただきました。そしてその後、庁議や
教育委員会で
飯野高校の支援策につきまして協議を重ねまして、七月、八月に
全員協議会におきまして
飯野高校の支援策について説明をさせていただいた次第でございます。
○十五番（
栗下政雄君） ただいま教育長が経緯をお話ししてくださいましたが、それでは、次に、他の自治体との比較といいますか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
萩原和範君） 各自治体それぞれの所在地における
県立学校への支援につきましては、県内では日南市、串間市、西都市の三市がございます。例えば日南市でございます。次世代を担う支援事業といたしまして、年間三百万円を計上しております。事業内容は、日南高校と日南学園の生徒三十名を福岡の塾に派遣し、学力向上に取り組んでおります。学力優秀な生徒の宮崎市内への流出を防ぐための方策だと聞いております。
○十五番（
栗下政雄君） それでは、次に、市民参加の有無及びその内容についてお聞かせ願いたいと思いますが、
飯野高校がなくなれば、市民への影響はどのように考えられるものかお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
萩原和範君）
飯野高校がなくなれば、次のような市民への影響が考えられると思っております。
まず一点目は、市外の高校に通うために、教育費の負担が増額するというのがまず予想されます。二点目は、若者が減り、地元就職も少なくなって、市全体の活気がなくなると予想されます。三点目は、市内での消費が減るとともに、交流人口も減り、経済が衰退すると思われます。最後に、親世代及び若者の市外流出が進み、さらに高齢化に拍車がかかると思われます。ですから、えびの市内唯一の
県立学校として、地元の
飯野高校を市民全体で支援していく必要があると考えております。
○十五番（
栗下政雄君） それでは、総合計画との整合性をお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
萩原和範君） 第五次えびの市総合計画との整合性につきましては、まず、えびの市
一貫教育の推進の一人一人の能力や個性に応じた教育を行うとの関連がございます。また、
教育環境の整備、充実の地域の
子どもたちが安心して地域の学校で学び得る
教育環境を守ると、それを実現するための施策でございます。
○十五番（
栗下政雄君） 今、教育長のほうから御説明がありましたが、それでは、多額な財政措置が必要だろうと思っておりますが、これに対しまして、
財政課長の御所見も賜りたいと思いますが、財源は一般財源として活用されるわけですので、
財政課長の考え方をお尋ねしてみたいと思います。
○
財政課長（馬越脇浩君） 今、議員が御指摘のように、多額な財政負担を伴うところではありますが、市長のお考えのように、将来の
飯野高校の存続、そういったものに向けて、やはり地域の経済、あるいは今の
子どもたちの未来を考えましたときに、必要な措置ではあると思っております。
財源確保といたしましては、市の特殊な事情を考慮いたしまして、三月に交付されます
特殊財政事情、いわゆる
特別交付税の三月交付分として、国、県に強い要望を行って、できるだけ財源措置をしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） それでは、今回の質問の最後ですが、思い切った取り組みを
教育委員会と市長と一体となって取り組まれるわけですので、市長の今後のこのことについての取り組みの決意のほどを、もう一回お尋ねしてみたいと思います。
○市長（
村岡隆明君）
県立高校にえびの市として支援をしていくわけでございますが、当然これまで教育長が申したとおり、我々の大切な人材である
子どもたちが育成する場をしっかり担保していきたいということと、近年、非常に
飯野高校での取り組みが大きな成果を出しておりまして、
子どもたちにとりましてもすばらしい学校になりつつあると。ぜひこれをＰＲして、えびのの
子どもたちはもちろんですけれども、市外の
子どもたちも
飯野高校に来ていただいて、なるだけ早くこういった事を地元の自治体が支援することで、早く成果が出るのではないかと思っております。当然、今回の九月定例会にも後年度の負担に関しても相談をいたしておりますので、議会のほうでもまた慎重に中身を論議していただいて、結論を出していただければ、
教育委員会とともに
飯野高校存続に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） 市長の先の希望の持てる御答弁をいただきました。
私の提言ですが、
飯野高校を出られた
皆さん方も公務員の勉強もされ、また、いろいろな角度で市内の状況等も十分おわかりであるわけですので、ぜひ、
飯野高校を卒業された方がえびの市役所の職員に採用ができるような、そういった取り組みもしてほしいなと。
飯野高校を卒業された方はえびの市役所にも入られるんだというような、何か希望の持てる高校にしたいなと私は思っております。
やはり
地方公務員の試験がありまして、市役所には勤務するわけですが、そういう試験に合格するような教育もしていただきたいと希望を申し上げます。
次に、通告いたしておりました農政問題についてお尋ねしますが、第十回
米食味コンクールに
宮崎県知事に参加していただいたらという提言をいたしておりましたが、このことにつきましては、私どもが市内の元気な農業を目指す会の皆さんと、去る六月二十日に十時十五分から県庁の知事室で、元気な農業を目指す会の役員が十名、そして市のほうから農産園芸の係長、そして県のほうが宮崎県
農林水産部の
農産園芸課長、また、
西諸県農林振興局の畜産課長、そういった方々が出席されて、知事室で元気な農業を目指す会が栽培しておりますにこまるのおにぎりと、えびのでとれた野菜等の試食を知事にしていただきました。
その席上で、いろいろ
食味コンクールのお話をいたしました。ことしは知事、えびの市とＪＡとで
食味コンクール第十回になりますと、その第十回の節目に知事も同席願いたいんですがというお話をしましたら、知事のほうから、「それは内容はどういうふうにやっているんですか」とお尋ねになりましたので、
農産園芸係長が同席しておりまして、係長のほうで
食味コンクールの要領について御説明があったわけです、その後、知事もおにぎりを食べながら、いろいろ話をされまして、検討してみましょうというようなことでございました。
その後、知事室で、にこまるの袋を知事のほうに贈呈いたしまして、そこで
皆さん方と一緒に写真撮影をやって、その後、
農林水産部長のところに行きまして、部長、次長、課長、係の方と一緒になって、またそこでもえびののお米のことを話したり、また
食味コンクールのこともお話ししました。
農林水産部長も、「そういうことであればいいことですね」というようなことで、その内容等についても、また、
農産園芸係長が説明をいたしました。非常に和やかな雰囲気で、知事も
農林水産部長も、「私たちも元気な農業を目指す会が一生懸命取り組んでおります。高温に強い米づくりをえびの、小林のほうで進めたい」という知事も部長もおっしゃいました。特産米として取り扱うことはできないか、検討してみましょうというお話でございました。
そのときに、十一月の
産業文化祭のときに行われる知事を呼んでの
食味コンクールをしたらということで、担当課のほうにも申し上げておるわけですが、何といいましても、市長の考え方だろうと思いまして、きょうこの場で市長の御所見を賜りたいと思っております。どうですか。
○市長（
村岡隆明君） 米の
食味コンクールも今回で十回目ということで、節目の年になったわけでございます。河野知事におかれましても、これまでもえびののＰＲにつきましては、米どころだということで、いろいろな場でコマーシャルもしていただいております。
議員の御提案もありましたとおり、節目の年でもありますし、私たちの水稲に対する政策を見ていただくというためにも、ぜひ御案内をしたいということで、現在、担当課には出席を依頼するように指示をいたしているところでございます。
○十五番（
栗下政雄君） 市長、本当にえびののお米の生産者の
皆さん方は、やはり宮崎県のトップが来て、そして農家の
皆さん方やら農協、市役所、そういう技術者の方々やら一緒に
食味コンクールが行われるということになれば、県内外から注目を受けるものだと思っております。そうすることで、えびの産のお米が消費拡大につながると思っております。ぜひ、市長、陣頭に立って、そのことについては取り組んでいただきたい。
せっかくですので、知事が
食味コンクールに来らるれば、その日だけを、その時間を、知事も忙しいから、せっかくえびの市に来られるんであれば、宮崎県でもえびの市だけが肥薩線の位置にあるわけですね。真幸駅に
食味コンクールに来らるれば、ちょっと時間をつくっていただいて、真幸駅のほうにも出向いていただければ、ただ
食味コンクールだけ来らるっとじゃなくして、真幸駅のほうを知事が訪問していただくという、これは答弁は要りませんから、考えておってください。せっかくえびのに来られるんですから、真幸駅のほうにも出向いていただくように、担当課のほうも十分市長と協議をされまして、知事にえびの市内をずっと見ていただいたり、鑑賞していただいたらどうかと思っておりますので、これは提言をいたします。
それでは、二番目の、えびの市
農業振興大会の計画内容についてを通告いたしておりますが、この内容について、わかりやすく説明していただきたいと思います。
○市長（
村岡隆明君）
農業振興大会につきましては、非常に今厳しい農業情勢の中で、担い手も少なくなっていくという中で、地域の農業者が力を合わせてさまざまな課題を解決していく取り組みが必要になってくるということで、地域の農業者の
皆さん方が気持ちを一つにして、また先進事例の報告などを受けて、それを今後、地域として、農業を守り育てていく活動のヒントにしていただきたいということで開催を毎年させていただいているところであります。
具体的な中身につきましては、九月
定例会終了後に、ＪＡ等とも話し合いをしながら進めていくつもりでございまして、現時点では、細かい計画はまだ決定しておりませんけれども、そういった趣旨に沿った大会になるように頑張っていきたいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） ただいまの詳しいことについては、ＪＡとこれから協議するということでございました。
市長、従来のえびの市の
農業振興大会といえば、国や県の統計発表みたいな
農業振興大会であったろうかと思っております。一部、農業法人の発表とかやられましたが、私はもっと地域がもう少し元気が出るような、えびの独自の
農業振興大会にしたらどうかと思っております。
といいますのが、私はいつも言いますように、五年後、十年後は、今のえびのの農林業に携わる人は高齢化が進んで、本当に田畑については
耕作放棄地が出てきて、そして林業については境がどこ辺か、もうどこも国有林と民有林との境もわからない。そういった状況の中で、もっとそこも見直さないと、本当に五年十年後には、農業を営む、農林業を営む人は少なくなります。
先般、議会のほうといたしましては、二年間休止いたしておりましたが、竹中会長が陣頭に立って、えびの市議会としても林活議連を復活させていただいて、研修等が行われております。そのようなことで、議会のほうも林業にしては、竹中会長が陣頭に立って、そうしてまとめております。
振興大会では、そういう農林業に携わる方々の組織で頑張っていらっしゃる方々とか、そして農業法人にあっては、市内外から研修をされるところの、本当に地のついた方々を呼んで、そしてあそこで意見交換ができるような活動を取り組まれたらどうかと思っております。
そして私は集落営農のことをいいますが、これからやっぱり、今、県が進めておる人・
農地プランですね、この事業もいい事業です。しかしながら、末端に組織としては、各自治会の
会長あたりで取り組まれても、一つの自治会ではどうすることもできない。三、四地区の自治会がまとまってやらなければならない。そのためには核になるものができないと、営農組織が立ち上げられないと稼働しないというようなことでありまして、農地の集積は、
農地中間管理機構が集積しますけれども、やはりその地域の貸主と借主の問題、こういった問題等がありますので、それ以前に、えびの独自の
農業振興大会をやるためには、えびのには四つの法人があります。そういう法人と農家の
皆さん方、関係者の
皆さん方とディスカッションをやるというような方法も考えたらどうかと思っており増す。
そして講師としては、集落営農の大先駆者であります島根県の糸賀盛人さんですかね、島根県津和野町の糸賀盛人という方、これはもう全国的に有名な方です。かつてえびのに講演に来られたこともございます。こういった先生方やら、そして熊本大学の徳野先生ですかね。こういった先生方等を呼んで、
皆さん方に活力を与えたらと思っております。
今後、ＪＡと協議をして、
農業振興大会をやられるわけですが、やっぱり私たちのこの議会で発言したことが、そういう
振興大会に実を結ぶように、執行部のほうも取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長の考え方をお尋ねしてみたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 今回もですけれども、
農業振興大会の一番の目的は、えびの市の地域として農業をどうやって守り育てていくのか、農家の
皆さん方が元気を出していただく大会にしたいということでありますので、今、御提案がありましたけれども、九月の補正を認めていただければ、またそれを受けて、どういった講師がいいのか、各担当のほうでも検討をしていくように指示をしたいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） それでは、三番目に、
焼酎原料甘藷の契約栽培は、
宮﨑道公元市長時代に
酒造メーカーの社長、幹部の社員等が市長室においでになり、その場で原料甘藷、いわゆる黄金千貫の契約の話が進んで、現在まであるわけでございます。資料もいただいておりますが、この話ができたのは、もう以前、ここにいらっしゃいます宮崎和宏議員と一緒になって、ほかにもう一人議員がいましたが、もうその方はやめられました。三名で都城の
酒造メーカーのほうに行きまして、その当時、麦と唐芋をどうしても契約栽培でやってくれということで、私たちがお願いしました。というのも、農家の所得を少しでも上げたい、冬作に麦をつくるということは、非常に後の水田でもいいし、また少しでも所得を上げるということで、だけど、売れる販売先が見えていない栽培をやってもだめです。売れることが担保できる作物を選んで栽培せにゃいかん。そういったことで、霧島酒造を約十何年間じゃったでしょうかね、契約を結んで取り組んできました。
そういったことで、市のほうの考え方を、まずお尋ねしてみたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 農商工が連携した農産物の生産や商品開発には非常に商品開発は非常に重要だと考えております。そういった契約栽培であったり、安定した農家所得ということを考えれば、非常に重要な取り組みだと考えております。担当課にもそういったことが実現するように指示をいたしているところであります。
○十五番（
栗下政雄君） それと、焼酎用のお米ですね、加工用米のお米のことにつきまして、どのような取り組みをやっているか、まずそこをお尋ねしてみたいと思います。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 加工用米に関する取り組みでございますけれども、本年度の生産者向け転作事業説明会を三月十九日と二十日に行いまして、加工用米の推進につきましても説明をさせていただいております。
国県の交付金に加えまして、えびの市独自の産地交付金として、反当たり五千円以内での加算助成も行うことにいたしております。
この結果、加工用米につきましては、当初えびの市では、二十ヘクタールの割り当てとなっておりましたけれども、その倍になります三十七・三ヘクタールの作付が現在見込まれているところでございます。
また、生産者数につきましても、七十三名となっておりまして、生産者を対象とした栽培講習会を八月に実施いたしまして、栽培技術の向上等を図っているところでございます。
また、県全体におきましても、関係機関、団体や焼酎メーカー等も構成員となります推進協議会や、西諸地域の推進会議が設立されまして、多収性品種の導入であったり、利用拡大に向けた取り組みが現在始まっているところでございます。
○十五番（
栗下政雄君） ただいまえびの市内では、当初は二十ヘクタールだったが、最終的に三十七・三ヘクタールと、そして組合員が、農家が七十三名という説明がありましたが、では、これは、販売は七十三名が三十七・三ヘクタールの販売は、販売先はどのようなふうに確保されておるんですか。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） この加工用米につきましては、全てＪＡもしくは市内の米の取扱業者との契約が前提でございますので、全て契約していただかないと、対象にならないということになってまいります。
したがいまして、今回三十七・三ヘクタールにつきましては、全てが契約栽培になっているということでございます。
○十五番（
栗下政雄君） では、えびので三十七・三ヘクタールの生産されたお米は、経済連、えびの市内の
酒造メーカーとなるわけですか。県内ですか、市内限定ですか。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） ＪＡと契約をされた農家の分につきましては、県等を通じて経済連が契約した焼酎メーカーに行くと。市内の米の取扱業者につきましても、同じように県全体の酒販連等を通じた契約になるだろうと思いますが、直接市内の焼酎メーカーとはまだ契約には至っていないところでございます。
○十五番（
栗下政雄君） もうやがて収穫が始まります。今、課長がおっしゃるのは、県から市町村に流れてきたもの、そのことを対応されるわけです。では、市内の
酒造メーカーがそれだけの三十七・三ヘクタール、消費ができるか、それと、私が言いたいのは、購買者がどれだけの購買力があるかと、また物をつくるときに、いわゆる種をまくときに販売先を確保していないと、もうでき上がる、米の収穫時期が直前になっている、その時期にはっきりしていないような指導では、私はつまらんと思います。種をまくときに、三十七・三ヘクタールについては、どこどこに販売しますと、どこどこが買うと、いわゆる契約をするぐらいにないと、これからの農家は先が見えなくなってきます。そういうことをやるから困るんです。やはり販売を確立しないと、つくるのも手間暇かけるわけですので、そういった指導はどのように活用されるんですか。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） この加工用米につきましては、全て新規需要米ということで、国が管理して、契約によらないと作付できないということになっておりまして、全て今回作付されたものは契約栽培として行き先が全て決まっているところでございまして、県内では、
酒造メーカーのほうから約二万三千トンの加工用米の需要がございますけれども、ことし作付されて提供されるのが五千六百トンほどでございますので、まだまだ重要としてはあるだろうというふうには見込んでおりますけれども、そういった取り組みを現在も進めているところでございます。
○十五番（
栗下政雄君） また、この問題については、十二月定例会でもまた取り上げてみたいと思います。結果が出るわけですので。
それでは、四番目の、東部地区には集落営農組織がない状況であるが、市長は六月定例会の質問において、地元の農家の
皆さん方の組織経営を進める中で、集落営農の設立を検討していくと答弁をされております。集落が出てくるようにということで説明をされておりますが、このことについて、どのように今検討されておるものかお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 集落営農組織の設立につきましては、六月定例会で答弁いたしましたとおり、地域における人・
農地プランの作成とあわせて推進しているところでありまして、八月に中学校区ごとのブロック別説明会を開催したところであります。
東部地区におきましては、今後の予定を含めて、五集落が人・
農地プランに取り組もうとしており、そのうち一集落、下大河平でございますけれども、下大河平で集落営農組織の設立に向けての話し合いが進んでいると聞いております。
こういった話し合いが他の地域でも進むように担当課には指示をいたしているところでございますが、具体的な進捗状況については、担当課長をして答弁をいたさせます。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 具体的な進捗状況につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、今年度に入りまして、七月以降、地域ごとの説明会を十三集落で開催しておりまして、八月には中学校区ごとのブロック別説明会を四カ所で実施したところでございます。それ以降、各地から集落別の説明会の要望も来ておりまして、これまで新たに十一集落から要望があったところでございます。
その中の五地区におきましては、集落営農組織の検討をしていただいているところでございますが、今後もこれまで以上に、人・
農地プランを推進し、あわせまして集落営農組織の設立につきましても推進していきたいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） 先ほど市長から、下大河平のほうが前向きに進んでおるということです。これは本当にすばらしいことだと思っております。
市長、この下大河平地区は、非常にほ場整備に取り組もうと思っても、水系が五地区に分かれておる。そしてそれぞれ水利関係者があって、非常にパイプラインにしても、いろいろな事業を取り入れようにしても、今まで何回となく取り組んでこられたようです。今回、そのような機運が高まったというのは、やはり担当課が踏み込んで、地域の
皆さん方とじっくり協議された結果が、こういう方向に出てくると思っております。
この下大河平地区には非常に優秀な人材が整っております。そういう人材を活用しながら、また、えびのでもお米の一番おいしいといいますか、食味コンクルールでは毎年個人賞や団体賞をとられておるところです。ここを重点的に、市といたしましても、集落営農組織を立ち上げて、周辺の農地を守り、そして高齢者が安心してできる組織を、その組織を活用できるような、高齢者が安心して活用できるような組織に立ち上げていただきたいと思っております。これは真剣に取り組んでほしいものだと思っております。
それから、次は、市道の件で、市道岡元椿堀線ですね、この問題につきましては、三月定例会で同僚議員が質問をいたしております。当時の建設課長の説明では、平成二十七年度ごろから実施をするというような説明があったわけですが、この計画に向けての現在の状況等をお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 現在の進捗状況につきましては、建設課長をして答弁をいたさせます。
○建設課長（竹内重冶君） 市道岡元椿堀線は、えびの市過疎自立促進計画に沿いまして、平成二十七年度より測量設計を実施する予定としております。その後、計画的に過疎対策事業として取り組んでまいる所存でございます。
○十五番（
栗下政雄君） 市長、この路線は過疎対策事業でという説明がありましたが、この地区は、昭和、ちょっと時期は忘れましたが、霧島演習場が設置をされた、昭和三十何年だったですか、昭和三十年五月だったですか、霧島演習場が設置されてから、ずっと現在までいろいろな演習場の拡張の問題、そして市道西長江浦演習場線の新設の問題、いろいろな関係に位置しておる地区であります。上浦と西長江浦のこの地区は、本当に演習場に直面して、現在でも自衛隊の車が往来しておるわけですよ。特に西長江浦演習場線については、通行が最近多いと聞いております。また、上浦のえびの高原京町線、ここも通行が多いわけです。そして農家の
皆さん方はこの道路が、岡元椿堀線が非常に重要な路線なんです。もう以前からこういう要望を地区の自治
会長あたりが要望しておりましたが、ようやく今こういう状況なんです。これはしかも過疎の事業であるということは、私は霧島演習場の周辺の住民として、非常に自衛隊とは何かと、使用協定書とは何かと言いたいわけです。
この道路を調整交付金でも対応してできるはずなんですよ。調整交付金でも対応してできるはずですよ。毎年四千万円ぐらい、三千五百万円ですかね、そういったことに使うように調整交付金は来ておるわけです。それを過疎債でやるというような、やっていただくれば、これは結構ですけれども。一日も早い改修をやっていただきたい。
私がなぜこう言うかといえば、あそこで重大な人身事故があったんです。またその奥さんは、この間に退院をされましてですね、道路が狭い、カーブが多い、側溝はない、本当にあの周辺の方々は自衛隊には最大の協力をしております。過疎債でやるのであれば、早期にできるか、めどはいつごろですか。完成のめどはいつごろですか、お聞かせ願いたいと思います。
○建設課長（竹内重冶君） 平成二十七年度におきまして、一キロの測量設計を予定しております。その後、工事費等が積算されると思います。明確な工期については、現在のところ把握できていないところでございます。
○十五番（
栗下政雄君） また、この問題は十二月にしたいと思います。
次に、危険箇所問題について、六月定例会で質問をしておりましたが、ここの場所の、山内、東長江浦、灰塚、この場所の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 山内地区については、今現在、県のほうで工事中でございます。東長江浦と灰塚につきましては、この前の豪雨時にも調査を、湧水等はないか、パトロール調査をしているところでございます。
今後、状況等の変化があれば、また県のほうとも協議いたしまして、対応したいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） 今、課長が説明がありましたが、灰塚はもう県の事業で何回となく工事をやられるわけです。やっても崩れ、やっても崩れ、これ何か問題があると思いますので、県のほうに再度調査をしていただくようにできますか。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 六月定例会の後に、県ともまた協議をしまして、今の状態で人家に影響がないところでの崩壊が一部見られております。今後また状況の変化等があれば、また県と協議をさせていただきたいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） 次に、排水対策についてでございますが、これも六月定例会で質問しておりましたが、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
この場所については、堀浦自治会の公民館がある、あの周辺から、小林市のほうに流れております。ちょうど小林市に入るところ、えびの市側のほうが水路があって、そして暗渠になっております。その暗渠の部分が小さいから、ずっと水が堆積している、上流のほうにあふれるというような、私は調査したところではそうなんですが。その場所を改修しないと難しいのではないかと思うのですが。現場は見ておられるんでしょう。そこをお聞かせ願いたいと思います。
○建設課長（竹内重冶君） ただいま議員のおっしゃいます場所でございますけれども、市道堀浦二号線の流末のことと認識しております。六月定例会におきまして、質問を受けた後、六月の豪雨、七月の八号台風の際などに、現場のほうを調査しております。残念ながらそのときは、当地区におきましては、大雨が降っておらず、今、言われます流末排水、ヒューム管でございますけれども、それの断面不足ということも確認できない状況でございます。ですけれども、今後とも継続して現場調査を行いながら、そういった排水被害を防ぐための改修等を継続してまいりたいと考えております。
○十五番（
栗下政雄君） 次に、パークゴルフ場建設問題について通告いたしておりますが、パークゴルフ人口は近年増加しております。市民団体からも陳情が提出されている。市としては、このことについて、どのような考えをお持ちでありますかお尋ねしてみたいと思います。
○教育長（
萩原和範君） パークゴルフ場建設につきましては、市民団体の皆様からも陳情をいただいておるところでございます。
教育委員会といたしましては、今ある施設の有効利用ということで、永山河川敷運動公園でパークゴルフの練習ができるように、パークゴルフ協会の皆様と協議したところでございます。
○十五番（
栗下政雄君） ぜひ市民の要望に応えるような施設づくりをしていただきたいと思うんですが、教育長は今答弁されましたが、今ある永山公園を核にしてやるというようなことでございますが、それはいつごろですかね、できますか。
○教育長（
萩原和範君） 現在は西小林にございますパークゴルフ場がまだ運営しているということで、そっちのほうを使っておられるということでございます。そこが閉鎖とか、そういうことになりましたら、パークゴルフ協会の方が永山運動公園の河川敷のほうでございます。向こうのほうの穴とか、そういったもの等は協会のほうで掘っていくといったことでございますので、向こうが閉鎖とか、あるいはもう運営しないといったときには、そういったこと等になると思います。
○十五番（
栗下政雄君） 議会のほうにも陳情が来ております。そういったことで、ただいま教育長がおっしゃいますような施設づくりを急いでいただきたいと、御要望申し上げます。
次に、海山交流問題についてお尋ねしますが、海山交流問題については、市と市民団体が一体となり取り組んでおります。海のほうからは鹿児島県垂水市の市長や副市長、また、牛根漁協長や市民団体の皆さんが参加されております。ことしの二月十六日の日には、えびの市で麦踏みやおにぎり、シシ汁試食会、また、防衛施設、観光施設、
シカ工房などの視察も行っております。そういう研修交流会を検討したらということで取り組んでおりますが、市としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるかお尋ねしてみたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 議員のお話のとおり、鹿児島県垂水市の牛根漁協とえびの市内の市民の団体が、民間レベルで数年にわたり交流されているということは、大変ありがたいことだと敬意を表するものでございます。ただし、これまで行政のかかわり、スタンスというものが明確になっておりませんでしたので、先般、垂水市長に直接お会いをいたしまして、漁協や道の駅のかかわり方、そして行政の対応につきまして、共通のルールをつくってまいりましょうということで議論をさせていただいたところです。その中でも、お互いの、今、人の交流が非常に活発にしていただいておりますけれども、最終的にはやはり特産物等がお互いの道の駅等で販売ができて、それが経済効果を生むというところまでしっかり結びつけていく必要があろうということで、今後、行政レベルでもどういったところでその団体をつくって交流していくのか、事務レベルで精査していこうということで結論が出たところであります。
○十五番（
栗下政雄君） 市長が前向きな取り組みをただいまおっしゃいましたが、えびのの道の駅といたしましても、海の物が少ない、また、垂水市のほうも山の物が少ないというようなことで、物と物の交流をやるためには、まず人が交流しないと物は動かないわけですので、また、市民団体がそういう活動をしますので、市のほうも応援をしていただきたいと思うわけですが、市長の考え方をお尋ねしてみたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 民間レベルの交流はぜひまた続けていっていただきたいと思っておりますが、行政としてしっかり公平性のある交流をしていきたいと考えておりますので、また新たな切り口も出てくるのではないかと考えているところであります。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前 十時四十四分
開議 午前 十時五十五分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、九番
池田孝一議員の発言を許します。
池田孝一議員。
○九番（池田孝一君） お疲れさまです。
私も冒頭、今回の広島で被災された方、今なお困難な状況の中で過ごしていらっしゃる方々、亡くなられた方々に対して御冥福を祈り、ともに頑張っていけるように心から願うばかりであります。祈念したいと思います。
さて、今回、四つのテーマで質問をさせていただきます。いつものように、それぞれの項目についての、何が聞きたいかという核心部分については、よくおわかりだと思います。そういった観点から、お尋ねをいたしますので、これに向き合った答弁がいただけるようにお願い申し上げたいと思います。
さて、それでは、第一問目ですが、職員体制についてお尋ねしたいと考えます。
まず、さきの三月でしたか、同じような質問をいたしました。大量退職がここ数年続く中で、職員体制も随分と内容がさま変わりしているということを受けまして、年齢層の職員数に対してゆがみ、いびつがあるということも再三指摘をしましたし、大量退職者が出ることでの、そうしたこれまでの行政を進めていく上での能力や経験というものを、どうやって今後に生かしていくのかということに対する不安も申し上げたところであります。そういった中から、一方では、職員体制を三百人というのが根拠のないものであるということも再三申し上げてきましたし、それを打破すべく、この間、この問題を取り上げてきました。
そうした中で、さきの三月定例会の中では、それ以前から行政運営の主力は職員であるということをおっしゃいましたし、そしてまた、今年度においては、この三百人にこだわらない体制としていくということを明言をされたところであります。この点、一歩前進ということで評価をするものであります。
それで、既にそれから五カ月余り過ぎたわけですけれども、この体制に踏み切った、三百二名ですよね、たしか。その内容というのも、研修のための派遣でありますとか、十月からの、それこそ冒頭申し上げました被災地、これ福島のほうですが、福島への派遣とか、こういった別枠でつくったということでの三百二名ではありますが、いずれにしても、市長が行政運営の主力は外部の指定管理者でもなく、嘱託員でもなく、職員が主力なんだよということを申し上げられたこととか、あるいは今言いました三百人体制にこだわらない体制をやるんだということを明言されたことということもあって、何らかの職員全体に及ぼす変化というものもあらわれてきているのではないかと考えるわけです。
そこで、この体制に踏み切ったことで、そうした状況の変化というのがまずあったのかなかったのかと、あったと感じていらっしゃるのか、とすれば、どういった変化を感じていらっしゃるのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 六月定例会での答弁の中でも申し上げましたけれども、今回は、宮崎県及び東日本大震災被災地への派遣ということもございまして、平成二十六年度の新規採用に当たりましては、枠を広げて職員採用を行ったところでございます。宮崎県のほうへは四月一日付で市町村課へ派遣を行っております。また、東日本大震災被災地へは、十月一日付で南三陸町への派遣を行うこととしているところでございまして、こういった派遣等により、市では経験できないことを職員が経験して、さまざまな人と交流することによって、職員にとっても大きな財産になろうかと思いますし、また、そのことが今後の市政運営にも大きく影響を及ぼしてくれるのではないかと期待をいたしているところでございます。
○九番（池田孝一君） そのことも聞きたいわけですが、全体的な状況の変化は感じていらっしゃいますか。今、庁内で執務している職員全体像としての、市長がそういう大きな二つの方針というのを出されたことで、職員も何がしか職務に対して変化があるのかなと思ったものですから、その点はどうでしょう。
○市長（
村岡隆明君） これまでは、三百人という目標がありまして、毎年削減ということで、なかなか業務量の調整であったり、非常に職員そのものも職員削減という中で、非常に窮屈な状況の中で働いていたのではないかなと。ある程度、目的を達成できましたけれども、適切な人員管理というのはなかなか把握しづらい部分もございますけれども、現在では、市民協働課の事業でありましたり、地域防災であったり、いろいろ企業誘致であったり、今後強化したい政策等もある中で、現状の職員をフル活用、もちろんしてまいるわけでございますが、効果的な活用ということだけではなくて、定員についても、その都度、業務量を見ながら変化させていくということも重要だと考えております。
そういったことが、それぞれの職員にどこまで伝わっているかということは、まだ十分実感はございませんけれども、削減ということからは少し一段落ついているのかなと、自分たちの能力をさらに発揮したいと、提案等もみずからしていきたいという環境は整ってきているのではないかとは感じているところであります。
○九番（池田孝一君） 感じていらっしゃるではないですか。やっぱりそういう奮起を促す希望が見える言葉だったと、私は思っております。ぜひ、フル活用だけでなく、定員のあり方についても、一方ではチェックしていくんだというスタンスをお示しになりましたが、そういった体制でお願いしたいと思います。というのも、後々お尋ねしますが、お尋ねしますことにも関連があります言葉です。
そこで、もう聞かなくても御答弁されたわけですけれども、今後の職員体制、総数の考え方、フル活用することだけではなくというくだり、おっしゃいましたが、そういう考え方なんですかね、もう一遍お願いします。
○市長（
村岡隆明君） 職員体制につきましては、効率的な運営ということが一番だろうと思っております。職員でなければできない業務というのもたくさんございますし、当然、主力メンバーとして、企画立案もしていっていただかなければならないわけでございますので、民間でできるところは民間に出しながら、しっかり行政マンで提案できるところはやっていきたいということで、職員のマンパワーにも幾らかやはり余裕をつくらないと、新たな提案であったりができない部分もあるのではないかなということは感じているところであります。
先ほど申し上げましたとおり、そういった新たな市民サービスが生まれる中では、定数ということも、その都度検討していきたいと。削減ありきではなくて、定数についても、その都度検討していきたいと考えております。
○九番（池田孝一君） わかりました。
それでは、次の問いです。一方で、今年度から勧奨退職制度を休止するということになりました。この間、ずっと大量退職者が一定の特定の年齢層に職員数が多いということもあって、これを三百人体制を打ち出したときから、強力に進めてきた経緯があるわけですね。それがいよいよそういう大きく職員数が飛び出しているところという表現はおかしいですね、山になっているところをならしてきたわけですね。その手法として、勧奨退職制度があったわけですが、これを今年度から休止されたということで、このことが今後当面の措置とは伺っておりますが、今後の行政への効果、当然考えていらっしゃるでしょうし、期待も持っているでしょう。あるいはもっと言えば、危惧することもあるのかどうか、市長の御所見を伺いたいんですが。
○市長（
村岡隆明君） 今、議員がおっしゃいましたとおり、職員の年齢別構成の平準化を図るために、これまで勧奨退職の募集を実施してきたところでございますけれども、従来と比較すると、ある程度の平準化が図られたと認識をしているところでございます。
勧奨退職につきましては、来年度以降、実施を当分の間、行わないこととして、今回も募集を行ったところでありますけれども、その希望者が休止により多数今回希望者が出てくるのではないかなということも危惧いたしておりましたけれども、三名の希望者にとどまったということで、今後は職員の皆さんには定年までしっかり勤務をしていただいて、その間、職員として養った経験や知識、技術、そういったものを後輩の職員にもしっかりバトンタッチをしながら、行政の主力メンバーとして能力を発揮していただきたいと考えております。
○九番（池田孝一君） 今年度までは勧奨を募集したけれども、そういった危惧した面はなかったということでありますし、今後は、来年度以降は、残る職員の皆さんは、定年までお勤めいただくことで、しっかりと後年次の職員に経験、それからノウハウといいますか、技術、そういったものを引き継ぐ努力をしていただきたいと考えているということですね。
特にその点は、もう再三これまで申し上げてきましたが、もっと言えば、もっと早い時期から、そういったことも念頭に置きながら対応しておけばという気がする次第です。それが次の次にお話しすることなんですが。
では、次の質問です。少子高齢化が進んでいると、けさからもこの問題出ておりますけれども、今期の定例会の主要なテーマがやはりこの少子高齢化と
人口減少だと思います。国もやっと動き出したという感じもありますし、地方に向けた、それを専門とする省もつくられて、来年度から予算措置も大きく期待するところではありますが、さあ、そこで地方で実際それを実践していく我がまちの職員の行政実務の範囲というのは、どうなっていくのでしょうか。先ほど職員でなければできないことは職員でやるし、民間でできることは民間でやると、この民間でできることは民間でできるというところにもちょっとひっかかりがあるわけですが、そうすることでないと、マンパワーの余力が生まれないということもおっしゃいました。
何が言いたいかと申し上げますと、指定管理者制度であります。まさにおっしゃいましたマンパワーでの余力を生む、職員のマンパワーに余力を生むための措置として、その指定管理者ということを推進していくということなんでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 現在の業務内容につきましては、大変高度化、多様化してきておりまして、そういった意味でも、民間の活力を生かせる、最近であれば図書館であったり、そういった民間活力を生かせる部分に関しましては、引き続きアウトソーシングについては検討しながら、新たなそういった市民ニーズには行政職員としてしっかり応えていくべき部分もふえてきておりますので、そういったアウトソーシングも兼ね備えながら、主力としては当然行政マンの力をつけていきたいと思っておりますし、指定管理者制度に制度を導入して管理をいたすわけでございますので、民間に任せっきりではなくて、当然、指定管理で出す業務の中身についても、十分職員も責任を持って把握する必要もあろうかと思っております。
しっかりその点は指定管理者に出したことで、職員のその部分がお任せにならないようにということは、特に気をつけていく必要があろうかとは考えております。
○九番（池田孝一君） この間の指定管理者の活用の仕方と、今回議案にも出ていますが、ちょっと性格が変わってきたのかなと考えているから、こういう御質問をするわけです。単なる施設の維持管理ということではなくて、業務の大事な部分が、いわゆる事務方がやっていたような業務までもが指定管理者にどんどん振られていく。一方で、それを市民の皆さんが見ると、一体職員は何をしているんだろうという声はもう再三前から聞いておりましたが、これに拍車がかかるのではないかという懸念、それは懸念であって払拭すればいいわけなんですが、大事なことは、図書館も指定管理者しましたですよね。そして今回、資料館、それから文化センターをしていくわけですが、主体は施設の維持管理でしょう。しかしあわせていろいろな窓口の受付であったり、施設の使用であったり、いろいろなことがそこにかかわってきます。それを例にとっていえば、では、市民はどういった社会教育を望んでいるのかといったことは、まさにその第一線でかかわる方たちが肌で感じて、それが積み重なって、そしてまたそのことが、今後の社会教育であれば社会教育行政の企画といったことにつながっていっている。
私の同世代の職員の方も少なくなってきていますが、皆、その思いがたしか共有できるのではないかなと。つまり定年を間近に控えた方、幹部の方もたくさんいらっしゃいますが、一からしていたんですよ、本当に一からですね。それこそごみ収集もしましたし、窓口で市民の皆さんの苦情も聞きましたし、施設の管理と称して草刈りもしました。でもそういったことで市民の皆さんと接する機会もあって、そのことがその後の役職をいただいても、企画とかいうことにずっとつながってきている。皆、そう口々におっしゃいます。
これ、見方を、市長もおっしゃいましたように、離れるのではないということは念頭に持って、こういった仕事が行政の仕事から離れるのではないということを念頭に置きながら指定管理者を進めていくとおっしゃいましたが、やっぱりそこにはよほどの指定管理者の運用のやり方に方針を持って、それを日々持ちながらやらないと、私はこれとんでもないことになりゃせんかなという、これは危惧です。もしかすると、指定管理者のほうでニーズであったり、要望であったり、受けとめ方という市民の皆さんが実際主力である職員のほうに、そこに溝とまではいきませんが、スムーズな流れができなくなってしまうとなると、これ、どこを向いて行政しているのという話になっていくのではないかなと、そういう危惧もするわけです。
確かに民間でできることはできるという面でいけばできるんでしょう。しかしそこにはやはり一定の、今、市長が後段おっしゃった、そこもこれ委任料、委託料を払うわけですから、市の行政実務範囲からなくなったわけではないということを、きちっと念頭に、それ、市長御自身が持っていただいて、もちろん幹部の皆さんもそうですが、スムーズな行政運営というもの、あるいは将来の育成という面でも、私は非常に必要だと思っていますので、そういった経験を奪っていいかという危惧はするわけです。その点、どうでしょう。
○市長（
村岡隆明君） 今、お話がありましたとおり、確かにこれまで直営で経験をしてきて、職員の立場で本当にいろいろな現場で接していた経験が、指定管理であったり委託をすることで、そういった経験をする機会が少なくなっているのは確かだと思っております。
そういったことを実際体験をしなくても、管理をすることで、実際管理をしている人たちからの意見を聞いたりということで、そのギャップは何とか埋めていかなければいけないと思っておりますし、きちんと自分たちが管理すべきものだと、それを役割を指定管理者が担っていただいているだけで、責任は我々が持っているのだということは、しっかり職員にもまた伝えていきたいと考えております。
○九番（池田孝一君） ぜひ、市長みずからそういった認識であることを、絶えず持っていただいて、指示に当たっていただきたいと考えるばかりです。冷たい行政と言われるようなえびの市政にはなってほしくないと考えるからですし、そういった職員を育ててはいけないと考えるからです。ぜひよろしくお願いします。
そこで、職員の教育、育成、訓練のことです。今、言いましたようなことも含めて、教育のあり方、経験の積み重ね方、引き継ぎ方等々について、再三指摘をしてきました。今日、対応として、どのような育成、教育、訓練の方針に立っていらっしゃるのかお聞かせください。
○市長（
村岡隆明君） 職員の育成に当たりましては、研修の機会を設けるというのが非常に大事になってきていると考えております。
先ほども少し御紹介いたしましたけれども、市町村職員研修センター等への派遣研修、市独自の研修を行うことにより、職員の資質の向上、意識改革を図ることとしております。また、宮崎県との人事交流職員派遣、宮崎県への事務研修派遣といった長期間の派遣を実施するほか、本年度は先ほども申し上げましたが、東日本大震災被災地への職員派遣を行うこととしておりまして、人的支援を通じた実務経験による職員の育成にも取り組んでいきたいと思っております。
また、内部での後継者育成も視野に入れながら、仕事のノウハウや技術継承に努めてまいりたいと。そのための意識づけや目的、意識を育むように取り組みながら、長期的な視点に立った研修、教育、こういったものを強化していきたいと考えております。
○九番（池田孝一君） 外部ということでは、お話が何度か出ているんですが、最後に、これ時間がかかりますよね。主事で入って、そして課長になって退職する方もいらっしゃるでしょう。いろいろな経験を積みながら、その能力が発揮されて、そして定年を迎えて退職するということですが、その間で、やはり適時の教育、育成ということは、早いうちから考えていかないといけないしということでしょう。
そういった意味では、おっしゃったような外部研修も重要ですし、ですが、後段出されましたように、長期的に見ていきながら、どうでしょう、私は内部での研修というのも重視されなければならないと思っております。何々研修と銘打たなくても、内部で時間をつくれば、往復の時間も含めて節約できますし、できると思います。
それをなぜ言うかというと、そういったこともすべきだと言うのかというと、冒頭言いましたように、職員構成が大分さま変わりしてきましたですよね。今回、資料要求こそしませんでしたが、三月に年齢構成別のを出しましたから、あのときのもあるんで出さなくてもいいかと思って要求しなかったんですけれども、ぜひ後で見ていただきたいと思うんですが、いわゆるトップ、これは市長ですが、そのもとで、幹部として仕事をされる課長とか課長補佐、そして中堅ということで、係長クラスということでいいましょう、と、若年層ということで、主事クラス、技師クラスという三つに分けたときに、この三つに分けたときの構成比、随分変わってきているのではないかと思うんですよ。そしてしかも、中堅の方も、あるいは幹部の方も、経験年齢が非常に、今回大量退職者がどっと出た後、ここ数年出たということで、経験年数、そんなに経験を踏んでいらっしゃる方が少ないのではないかと。
そういった中で、職員は二けたずっとここのところ採用していますので、主事の層ですね、若年層もかなりの構成比を占めるようになってきているのではないかなと。一例を申し上げますと、市長もよく御存じの一例です。西諸広域も消防職員も同じような状況が続いています。私、消防職員の方に聞いたんですね。昔は一人二人の採用だったんで、自分だけではなくて、同僚が寄ってたかっていろいろなことを教育と言わないまでも、いろいろなことを教えてくれていたと、教えられていたと。ところが二けたが続くと、それはもう定数の枠内ですから、早く一人前になってもらわないといけないということで、勢い熱心になります。そしてまた、しかしそれが二けたになると、教えることも必要ですし、即戦力も求める、自分もその戦力の一人ということで、なかなか仕事が回らないとまではおっしゃいませんでしたが、大変厳しいということをおっしゃっていました。それ、ちょっと問題ですねという話をしたんですが。そういったことがあるのではないかと。
教育を本当にこれ時間をかけてやるものですから、やらなければいけないものなんですけれども、なかなかそこに仕事が回らなくなる。そういう意味では、重要な過渡期ではないかと思うわけですけれども。今が、ですから大事だと思います。どういった教育、育成、訓練といったことを念頭に置きながら、この間、五年、十年と言わなくても、少なくともこの五年というのは非常に大事ではないかなと考えます。場合によっては、三十代で課長というようなこともあるのではないかと。
せんだってＮＨＫの七時半からの番組が、「クローズアップ現代」ですか、ありましたが、一般企業でもそうだそうです。ちょっと長くなってしまいましたが、大量退職を迎えて、現場の工場で、課長の下に工場長、そして技師という方がいらっしゃったんだけれども、効率性を重視する余り、工場長をなくしたということで、いきなり工員から課長ということで、非常にそのことがプレッシャーになっていたりということですね。いろいろなデメリットが出てきているという話が出ていましたが。まさにそういったことになったらいけないなと感じるわけです。
そこで、どうでしょう。今、三段階にしたときに構成比を見てくださいと言いましたが、特に今後の五年間、十年間、五年とは申しませんが、今の時期、方針というものをきちっと煮詰めて、育成ということ、そして育てていくんだということを考えたときに、当然、状況の変化から新たな対策、観点というのは必要になろうかと思いますが、どうでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 確かに御指摘のように、年齢の平準化ということについては、ある程度平準化が図られてきたわけですが、非常に経験のある職員の方がやめられて、新たに入った職員の皆さんも業務量もふえる中で、やめられた方の穴を埋めるということを考えますと、全ての職員に負担がかかってくると思っております。
新規採用の職員につきましても、いろいろ先ほど来御提案がありますような、現場での直接の業務というのが減ってきている状況もございますし、しっかりそういった研修の時間、そういったものは、これまで以上に研修の時間をとりながら、負担がかかることなく成長を促すという環境が必要だろうと考えております。
○九番（池田孝一君） おっしゃったとおりだと思います。指定管理者の話もしましたし、だからこそ、これを言うわけなんです。私らは新入職員だからというふうに見られていましたので、受付事務でありますとか、今、言いましたような初歩的な業務から、当然知るべきだということですね。企業が営業から回れというのと一緒ですよ。そういったことを、しかししながら、仕事の流れを見ていくということができたわけなんですが、今は、指定管理者がどんどん入ってくるということで、いきなり統計、分析、企画を求められると。極端な話ですけれども。それに近いことになっているのではないかと考えます。
そうしますと、一体それがどこで培われたものもない中で発揮されるのかということを考えると、勢い、そこで余力を生み出して、より高度な仕事をしてもらうんだという意味はわかりますけれども、なかなかそれは人間がやるわけですので、一様にはいかないということで、ぜひ、現場でそういったことも考えながら、業務に対しての研修のあり方を、もう一遍見つめ直していただきたいということであります。
もう御答弁いただきましたので、ぜひ新たな方針をもとに、観点のもとに、これ六十までといったら、本当に長い間、新入職員の皆さんも見通して仕事をするわけですので、途中で脱落することなく、それからメンタルダウンすることなく、モチベーションを常に高く持って仕事ができるようにするということが理想でしょうから、そのことをお願いしたいと思います。
できれば、余り焦らせないようにしてほしいということもお願いしておきたいと思います。これ、係長も課長もそうではないですか、もしかすると。新任課長と係長についても、私は言えると思います。ぜひそういった観点で育てていただきたい。これは市民サービスにつながりますから、そのことが。ぜひお願いしたいと思います。
最後です。四番目になりますが、この予防として言ったつもりなんですが、残念ながら、今、長期の療養休暇の職員が増加傾向にあると聞いています。それぞれ原因があるんでしょうけれども、早く復帰できるように対応されているんだと思いますが。どうですかね、私が今、これまでるる述べてきましたこと、どうもひっかかるんですよ。状況を、市長としては、どのように、原因は別として、この数自体、私はちょっと異常に近いなと感じていますが、どのように感じていらっしゃる、理解していらっしゃいますか。
○市長（
村岡隆明君） これまでも残念ながら、メンタルダウンされる方もいらっしゃったわけでございますが、近年、特に新規採用の職員の方々の中にも出てきているということもございまして、やはり今御指摘があったような部分であったり、メンタルヘルスについては、しっかり指導をしているつもりではございますけれども、現実にそういったメンタルダウンしている職員がふえてきておりますので、ここら辺の体制についても、しっかり管理職の皆さんの理解も含めながら進めていく必要があると。せっかく公務員、えびの市役所で働こうと頑張ってきていただいた皆さんですので、しっかり成果も出していただくような環境をどちらもつくっていく必要があろうと思っております。
○九番（池田孝一君） 一番怖いのは、その人の自己責任にされてしまうことは、一番これよくないと思うんですね。早く復帰をしていくという上では、支援も当然必要なんでしょうが、やはり環境も当然配慮しなければいけないということもあるでしょう。何より構造的に、さっき申し上げましたような即戦力を求める空気が強かったり、あるいは教育の速度を急がされているというような状況があったりすれば、なおさら追い詰められていくというのがありますので、そこはひとつ適切な教育プログラムといいますか、あるいはプロセスといったものも、やはり市長、課長、係長、それぞれ共有するということは私は大事だと思いますが、どうでしょうか、そういった対応をとれませんですかね。
○市長（
村岡隆明君） 今のことは私たちにとっても大変大きなテーマでございまして、職員がみずからそういった心の病気のことを理解する必要もあるだろうし、メンタルダウンする職員の
皆さん方が、そういった何らかのメッセージを発しているのを、いち早く感じたりとか、みずからがストレスがたまらなくするようなやり方を研修するとか、そういったことが一義的ではなくて、やはり全体的に共通の認識を持って対応することが一番大事だと思っております。
職場における心の健康の保持、増進を図るための方針、こういったものの策定を年度内に行おうということを考えておるところでございます。
○九番（池田孝一君） 既にそういう方針を持っておられるということですね。安心しました。ぜひ、しっかりとしたものをつくり、共有して、一緒に事に当たっていただきたいと思います。
職員体制については、以上です。地方自治の第一線で活躍する職員が病んでいたんでは、これは幾ら議会、執行部一緒になって少子高齢化、
人口減少の対応をしようとしてもできないわけですから。一人でも欠けるというのは、これ貴重な人材ですので、一緒になって、その点は取り組んでいただきたいと思います。
次です。公契約条例についてお尋ねをいたします。この条例については、もう随分前になりますが、
一般質問で取り上げました。公契約、つまり本市の場合でいいますと市役所、市役所が発注する契約であったりということです。それの基本的な考え方を、公契約ということを、民法上の契約もそうですが、一つ別の角度から価値を見出して、役割を見出して、位置づけていこうというのが最終的な考え方ですね。
では、なぜそういう役割、価値をそこに公契約についてのみやろうとするかといいますと、もちろん地域波及もあります。どういった価値かといいますと、やはり市役所が、これ言うまでもありませんが、いろいろな物資の調達でありましたり、工事の発注でありましたりしたお金というのは、これ地域に極力還元されて巡回するということが地域の活性化になるわけです。今日これだけ経済規模が小さくなったり人口が減少になってくればなおさらのこと、このことはせっかく市民の皆さんから預かった税金、そしてきょうも出ました
特別交付税とか交付税とか補助金とか、そういったものも、これ余すところなく市内で循環させることができれば、これはもうすばらしいことであるわけですが、なかなかそうはいかないと。一番効率的に、それこそ安い価格で最大の効果を生みなさいという原則もありますから、なかなかそうはいかないという部分も承知はしておりますが、ただ、なぜではそういった背景の中で公契約が出てきたのかということも、やっぱり一方ではこれ現実にあるわけです。
えびの市、やがて二万人を切ろうとしていますが、今回の質問の中には、いわゆる建設業の話もたしか出るのではないですかね。テーマにされている方もいらっしゃいますが、本当、経済規模、パイが小さくなってしまっているからこそ、この重要性は非常に高いと思います。ましてや、その契約のもとに働く労働者、つまり市民の皆さんの労働の価値がこのまま競争の原理の中で下がるとするならば、みすみすわかっているんであれば、そこで公契約という中で位置づけを明確にしていくことは、地域の生活レベルを押し上げることになったり、経済規模を少しでも保とうとすることにつながるわけです。
以前は、極端な言葉で、市の発注する契約等がワーキングプアを生んでいるということも勢い申し上げましたけれども、どうでしょう。公契約について、市長は、現時点でもそのときのこれに対する考え方、お変わりにならないのでしょうか。
また、改めて、初めて聞かれたということで、研究していくというようなことも答弁されています。あわせて、その後の研究経過と結果というものもお聞かせください。
○市長（
村岡隆明君） 前回の
一般質問の答弁の際にも、現時点でえびのでは、そういったワーキングプアを生むような契約状況ではないというお話をいたしましたけれども、確かに市が発注する契約というのは、えびの市にとってますます大きな影響が出てきているとは思っております。
御提案ありましたような、私たちが契約する中で、そのことで、その事業を進める労働者の
皆さん方に負担がかかるということは、当然あってはならないことだと思っておりますし、現時点では、市が発注する公契約におきましては、適切な価格での積算も行われていると思っておりますし、不当に安い金額での契約ということもなっていないところでございまして、私たちの契約がそういった悪影響を出している状況ではないとは考えております。
ただ、そこはきちんとやはり守っていかなくてはいけないという思いもございますし、この制度自体、大変、チェックをしていくとなりますと、業務量もかなりの業務量になってくるようでありますし、取り組んでいる自治体もあるわけでございますが、かなり大規模な都市が取り組んでいるようでございまして、細かくその契約の履行状況を私たちがチェックをずっと続けていくということはなかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、契約の中で、そういったしっかりした担保をとるようにというような契約の中でうたうとか、何らかの方法はできるのではないかなということで、そういったことができないか、職員のほうには指示をしているところでございます。
○九番（池田孝一君） 確かに公契約条例ということで位置づけをやっているところは大きな都市もあります。確かにそういった部分があって、チェックをするがためにそのための人員が相当数必要だとなれば、これはまたそれも考えなければいけない部分も出てきます。ただ、少なくとも、これが条例という名前ではありますが、えびの市がいかに市内で働く人、そして量こそ少なくなってはきていますが、やはり地域経済に及ぼす影響度が高いということも位置づけて、公契約のあり方というものを市内の皆さんに対して、こういう位置づけでやりますよということが位置づけられれば、それはそれで市内の業者の皆さん、あるいは市外の業者を使う場合にあっても、位置づけが明確にされれば、その意識づけになっていくことには間違いないだろうと思いますし、手法はいろいろあると思います。市長がおっしゃいました契約の中で、担保をとっていく、それも一つの方法でしょう。そのチェックがなかなか難しいとは思いますが、ぜひできるところからやっていただきたいと思います。そのことが少しでも地域経済をこれ以上しぼませないんだということの意識のあらわれとしていくならば、これは価値あることだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。答弁は結構です。
では、三番目になります。地域防災について、三点ほどお尋ねをいたします。
まず、ことしの地域防災についての大きな課題ですね。年間テーマでやろうと思います見直し作業、原発事故への対応ということで、原子力災害対応編をつくるということですよね、追加すると。確か十二月までに策定するということで明言されているかと思いますが、その見直しにかかわる地域防災計画です。通告していますように、当然、県の計画との整合性も重要になってくるだろうと思います。
福島の事故がありました後に、このことが非常に大きくなっていますし、きょうも言われていましたが、川内原発の合格が得られて、いよいよ再稼働に向けて動き出すということでもあります。ただ、御存じのように、避難計画もその合否の基準になっていないということで、三十キロ圏内の自治体はもとより、そうではなくても非常に気になるわけですね。重大事故、過酷事故が起きたときに、当然これは三十キロ圏内でおさまるとも思えませんし、あるシミュレーションの中では、二百五十キロ圏内まですっぽり放射能汚染がはまってしまっているというのも聞いております。環境研究所だったですかね、出されております。
福島の場合は、八割が海側に流れたと言っています。東側にですね。二割が陸地のほうで、でも、その二割でさえもあんな広範囲になったわけです。それを考えると、あってはならないことですが、川内の原発がもしそういった事故があったときに、当然必要になってくる措置です。国は三十キロ圏内だけをクローズアップしていますが、宮崎県では一番近い本市です。県民も注目していると思います。一番県内では近いえびの市です。そこには当然そのことも意識して独自性も盛り込まれていいわけですし、重要視されるべきだと考えます。三十キロ圏内にはないことで、避難計画に不明や不安は残されてはいけないと、私はそういうふうに思いますが、実効性ある計画をつくっていくということができるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 私どももこの原発事故に関しましては、非常に危惧をいたしているところでございます。福島の経験をいろいろ生かすことができる部分もあるんですけれども、なかなか予測もできない。しかもその放射能というのが私たちに見えないということもありまして、市民の
皆さん方を避難させるタイミングであったり、自宅にとどまってじっとしていただくという判断であったり、非常に難しいなと考えております。
当然、えびの市だけではなくて、宮崎県、鹿児島県の対応、国の対応、全てときちんと連動して、いざというときに正確な判断ができるようにしておかなければならないわけでございます。
そういった中で、今、えびの市のほうでも県の方針に従ってつくろうとはいたしておりますけれども、なかなか現時点で万全な計画が出しにくいと、非常に苦慮していることも事実でございます。
○九番（池田孝一君） そういった情報も新聞紙上にも何度も出ていますね。わかっていて、それを聞くんですから非常に酷な言い方になるわけですけれども、しかし事、市民の安心安全をどう守るかという、一番の関心事であります。ですから、お尋ねするわけなんですが。
特に悩ますのは、要援護者ですよね。病院、施設にいらっしゃる方、これ考えただけでも、では誰がどういうふうに避難をさせるかと。県が認可している施設もありますから、県の協力も得られてやらなければいけないでしょうし、バスなんかで輸送するというようなことも考えているんでしょうけれども、実際に避難するときは皆一緒なんですよね。では誰がそのバスに移動させるのと、平常時はボランティアの方も率先してされるでしょうけれども、職員だっていますけれども、こういうときに、実際起きたときに、実際起きたときと考えて、どうやって避難計画をつくるのと、非常に難しい問題であろうと思います。よくわかります。担当者の方も、恐らく悩しているんだと思います。
ましてや県が具体的にそういったことまで示すと言っているんですか。言っているんだったら、それを倣ってつくればいいんでしょうけれども、具体的に、今、言いました要援護者、何か私、聞きました情報によりますと、えびの市は、県に対して、そういう原発事故の対応として、要援護者の避難の体制等々も含めて、県のほうに、一緒になってやってくれという要望も出していると聞いたんですが、それぐらい、県も定まっていないし、市町村においては非常に困難をきわまる対応をしているんだと受け取っているんですが、どうなんでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） この原発対応につきましては、当然、一番近いところにもありますし、鹿児島県の動き等も非常に私たちも気になっているところであります。九電と宮崎県のほうでは、そういった情報提供については協定が結ばれているという、情報提供の協定が結ばれているというお話は聞いておりますが、これまでも知事にいろいろ要望事項がある中でも議題として取り上げてもらっておりますし、この前の県に総合的な要望で上がったときも、知事には三つの課題について要望させていただきましたが、その中でこの原発対応というのを改めて要望させていただいたところであります。
県のほうといたしましては、避難につきましては、避難のバスの手配であったり、避難先であったり、そういったものは県が全て責任を持って行いますということではありますが、恐らくえびのの住民が避難しなければいけないという状況を想像しますと、かなり広範囲に被害が及んでいる状況ではないかなと。そういったときに、県がえびの市だけに対応ができるとは思われない部分もありまして、精度を上げて県がもしできないということであれば、前もってえびの市がどういった対策を打たなければならないとか、またなかなかそこの詰めた論議まで至っていないところもございまして、今後、県といろいろそこら辺を詰めながら、いざというときの対応をしっかりできるような環境は少しでも早くつくっていきたいと考えております。
○九番（池田孝一君） ぜひ、そういった実際のえびの市に対応が求められたときの実際の対応を詰めて、あらゆる角度から検討を詰めていただきたいと思います。いみじくもでき上がった原子力災害対策編の中で、国県と調整をしていくなんていうことでは、これは何も避難計画も何もならない、その一言では。具体的にどうするのかということが示されてこそ安心安全だと思います。調整していったりすることは当然のことですから、そこはもうきちっと申し上げておきます。
もし、もうこれ最後にしますが、実効性ある避難計画ができないとするならば、これはもう五十キロ圏外の他県の一自治体ですが、再稼働するなと、そういう対応をしたほうがまだましです。極端な言い方ですけれども。私、県だってつくれないと思いますよ。本当に実態に即した県民の命を守るんだという意味での避難計画は。私はせめてそういったことも考えながらつくるべきだと考えます。
あれは鹿児島はどこでしたっけ、いちき串木野市議会でしたっけ、再稼働反対議決を、非常に鹿児島でも一様ではないですけれども、一方ではそういったところもあります。そういったこともしながら、対応していくということも必要だと考えます。
この点については、最後に、実効性ある計画をつくるということが申し上げられるか、この場で。市長に再度お尋ねしておきたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 現時点では、なかなか精度の高い計画というものが、県のほうでもまだ煮詰まっていない状況もございますし、最終的には県に頼らず、しっかりえびの市で対策をとっていかなければいけないと思っておりますが、役割分担はしっかりやはりやらないといけない状況があると思っております。
完全な避難計画、原発事故に対する完璧な避難計画ができるかどうかということにつきましては、まだ調整がまだまだ必要だと。なるだけ早く精度の高い避難計画、具体的にどこまで示すことができるかわかりませんけれども、一刻も早くつくっていきたいと考えております。
○九番（池田孝一君） これぐらいにしておきたいと思います。
さて、原発問題最大のあれだったですが、次の二番目の土砂災害についてもお尋ねします。冒頭言いました広島の土砂災害、大変な今状況であります。改めて、備えと情報伝達、それから避難誘導、ありようというのが問われています。本市の場合、やはり中山間地ですので、土砂災害の危険性というのは、もう過去にも真幸山津波を初めあったわけで、危険区域というものが指定されていることは存じ上げています。
そこで、今回、新聞、テレビ等で強く言われていますのが、この警戒区域と特別警戒区域の設定状況、これに関心が高まっている、いいことだなと思います。自分の住む地域がどういうところにあるんだということを認識しているのとしないのでは全然違ってくるということです。行政が避難しなさいと言われないまでも判断ができると、判断をしておこう、関心を持とうということにつながっていきますので、非常に重要なことです。
その指定状況と、そして住民の皆さんにどういった形で、その住む地域が危険な区域だということがわかっているのか、わかっていないのか、そういった状況をお示しいただきたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 現在、えびの市では、危険区域が百七十一カ所、警戒区域が五十八カ所、特別警戒区域が三十二カ所となっております。市民の皆様への周知につきましては、平成二十五年度中に中学校区ごとの危険箇所や避難場所、避難経路を記載した防災マップを作成して全戸配付をしているところでございます。
また、警戒区域の、先ほど言いました五十八カ所、特別警戒区域の三十二カ所の指定におきましては、この指定をする際に対象の地元住民への説明会を行って、そういったことを指定するということの同意をいただいて、指定させていただいておりますので、ある程度の意識づけはしていただいていると理解しております。
また、県のほうでは、この百七十一カ所、何らかの形で危険区域だというような看板であったり、そういったものが設置はされているところであります。
○九番（池田孝一君） わかりました。何か県予算、補正予算の中でも、改めてこういう危険区域の基礎調査の予算が、今回の国の措置とも相まって、補正で積まれたと聞いています。五十二年ですか、その後、指定はされたけれども、どういった状況にあるのかということも、非常に関心があるわけです。ぜひ、できることならば、時間がたっておればなおさらのこと、状況も変わっているかもしれません。そういった予算があるならば、調査されて、活用するということも御提言申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。答弁結構です。
次です。防災計画を策定をされましたときに、今、言いましたようなハード面の整備でありますとか、土石流、危険警戒区域、危険渓流であるとかいうことがあって、それに砂防ダムをつくるとか、いろいろ対応はあると思いますが、そういったハードの面、一方で地域での自治会の自主防災組織をもっともっとつくっていこうということ、ソフト面の事業、いろいろ地域防災計画の課題が明らかにされています。ですから、できましたときに私言ったんですね。同僚議員の中からも、それに対する対策はどうするんだというのが出ましたときに、別途の整備計画で対応していくんだと、ですよねと振りましたら、そうだとおっしゃられたので、そうなんだろうなと思っているんですが、その整備計画、これぜひ年次ごとに、いついつ何渓流のどこに何をつくるとか、いついつ年度にどこ地区の自主防災組織をつくるんだということまで、そういう細かいことは私は無理だと思いますし、求めていないんですが、せめてどうでしょうか、この地域防災計画策定のもとに課題が明らかになったわけですから、今後五カ年間、十年間、当面十年間、ここを主力にやっていく、あるいは整備率を何％に持っていくというような方向づけ、指針とでも言いますか、そういったものは少なくともないと、単年度単年度で予算で検討していきますでは、それはやらないということになりかねないと思うんですよ。場合によってはですね。
ぜひそういった意味で、整備計画といいますか指針といいますか、整備を進めていく上での指針なり考え方をお持ちいただく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） でき上がりました防災計画を確実に履行していくためには、それをしていくための年次計画ということも必要だろうと考えております。現時点では、なかなか先ほどおっしゃいましたように、どこの渓流からということはなかなか難しいんですけれども、そういった自主防災組織を何年度までに設置率、基本的には、今、県には消防団がおりますので、自主防災組織一〇〇％ということにはしておりますが、実際にそういった効力を発揮するためにも、現在でも各地域に入って防災講座を行っております。そういった回数をしっかり目標を決めて進めていくと、進捗目標をつくって、そういった地域の自主防災組織を盛り上げていくというのを数字を持ってしっかりやっていくということは可能だろうと思っておりますので、そういった方向性をどういった形で書面にできるか検討させていただいて、そういった整備指針につきましては、策定する方向で進めていきたいと考えております。
○九番（池田孝一君） 金額も大きかった上に、やらなければいけないこともほかにもたくさんありますから、今、現状がどうだからということでなければ、勢い忘れられてしまう。これは大変なことだと思いますので、そういう指針があるというのは、非常にそういった意味では重要なことだと思います。御理解いただけたようですし、ぜひそういった形でお進みいただきたいと思います。
最後になります。私、誤解もあるかもしれないんで、最後に質問にしたんですが、都市計画マスタープランについてお尋ねをいたします。先ごろ
全員協議会で示されました。長々書いておりますが、残り時間が少ないようですので、端的にお聞かせください。
一通りさっと読ませていただきましたが、位置づけはよくわかっておるつもりです。都市計画を見直す上での上位にあるマスタープランということです。中を見ますと、ただ、地域ごとの土地利用の考え方なり、都市計画の区域の考え方なり、具体的に言うと、用途区域の境界部分に変更があるのかというと、それもなさそうな気がするし、全体的にまちづくりの主要な整備計画であるという位置づけ、そして今後の当時の何十年前の状況と違って、えびの市の経済社会情勢の変わってきたことを踏まえて、それに見合ったまちづくりのプランをつくるとしたいということからすると、何が変わらない、何が変わるのかという気がしております。しかし、市街地の整備方針の中では、一方でコンパクトなまちづくりを進める、これは確かにそうだと思います。三町合併の歴史があって、当時の描く夢と今日の現状を比較したときに、私はコンパクトなまちづくりといえば、それはもう当然大きく違ったものが出てきやせんかなという期待もしているわけですが、それがちょっと見えていません。私の受け取り方が違うのかどうか知りませんが、一部、街路事業等の整備方針については、見直し方針というのが出ておりますが、それ以外は既存の三つある市街地の整備区域も見直しはないようだし、従来の土地利用を今後も誘導していくということに違いがないのかなという気がしています。
一体どういう土地利用計画を今後誘導するということがあらわれている都市計画マスタープランなのか、その点、認識をお聞かせください。
○市長（
村岡隆明君） コンパクトなまちづくりということで、大きな見方をしますれば、新たなまちづくり構想を大きく進めていくということもあるのかもしれませんが、えびの市の現状を見ますと、やはり今の三町合併以前の市街化がやっぱり定着いたしておりますので、ただ、活用の中身については、時代にそぐわない部分もありますので、そこを見直していくということで、基本的には今の三地区同様な部分で、その地区地区でコンパクトなまちづくりを進めていくということで、えびの市全体を一カ所に集約するというのはやはり非常に難しいかなと思っておりますので、現計画をコンパクトな現状に合ったマスタープランにしていきたいと考えております。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 〇時 七分
開議 午後 一時 〇分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十番
竹中雪宏議員の発言を許します。
竹中雪宏議員。
○十番（竹中雪宏君） それでは、
今期定例会の
一般質問を行ってまいります。午前中十分間ほどオーバーいたしましたので、その分、執行部の
皆さん方は猶予していただきたいと思います。
質問に入ります前に、八月十九日深夜から二十日未明にかけて、広島市を中心に局地的な豪雨により、同市では広範囲で土砂崩れや土石流が発生し、多数の住宅が飲み込まれ、消防署員を含む多数の死亡者や
行方不明者、さらにはけが人が出たことが報道されました。被災に遭われました皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
早速質問に入ってまいりますが、今回は、本市の防災対策、定住人口対策の二項目を大きな項目といたしておりますので、順次質問してまいります。
また、質問の内容につきましては、いつものことながら、答弁がしやすいように、さらには答えがすぐ出るように通告していると私なりに自負いたしておりますので、余計な質問をさせないように明確な答弁を簡潔にいただきますことを申し上げておきます。
まず、本市の防災対策の中で、水害について質問いたします。
近年の気象状況を勘案いたしますと、以前とは変わった形で変化しているように感じております。通常の年であれば、夏場は日差しも厳しく、全体的には乾燥している時期だと思うところでありますが、本年度は早くから台風も発生し、局地的な雨量や長雨によって、先ほど申し上げました広島市や四国地方を中心に日本全国において災害が多く発生していることを報道されております。
そこで伺いますが、本市でも地域防災計画を策定し、水害、土砂災害等の事前対策に向けて取り組んでいただいており、特に水害については、川内川を中心に、真幸地区並びに飯野麓地区の改修を川内川河川事務所で積極的に取り組んでいただいておりますとともに、懸案事項でありました阿波井堰改築についても、川内川改修促進期成会及び期成同盟会の要望活動等が実って、平成二十七年度には完成するのではないかと思っておりますが、本市においても、川内川のみならず小さな川でも氾濫するおそれがあり、災害を引き起こす箇所があると感じておりますが、どの程度把握されておられるものか、まずお伺いいたします。
○建設課長（竹内重冶君） 河川の災害につきましては、河川内に土砂などがたまっていることが起因すると考えられております。その中で、河川内に土砂が堆積し、土砂除去を県に要望している箇所につきましては、資料要求していただきましたので提出をしているところでございます。県河川におきまして、著しくそういった箇所があるというところは、資料要求の八河川、十カ所と認識をいたしております。
○十番（竹中雪宏君） 把握をされておられるようでありますけれども、予算等の関係もあって、改良はなかなか進まないのが現状ではないのかと思っておりますが、今後どのように取り組んでいく考えであるものか伺います。
○建設課長（竹内重冶君） この資料にあります地区につきまして、毎年要望をさせていただいております。ですけれども、県のほうといたしましても、限られた予算の中で、治水上、緊急性の高い箇所から優先的に実施しているということでありまして、今のところ全ての箇所の堆積土の土砂撤去はできていない状況ということでございますけれども、今後とも継続して要望してまいりたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 緊急性等を勘案しながら取り組みをされていくということで、取り組み方針等を示されたところで伺いますけれども、一例を申し上げますと、永山地区は二本の川が流れておりまして、大雨が降るたびにオーバーフローし、地域住民は大変困っておられます。さらには、昔ながらの水路のために、川底が荒れて、積み上げられたブロックには亀裂が入り、倒れる寸前であると言っても過言ではないと思っております。また、この二本の川が流れているところは、通学路でもあって、地区の子どもを初め湯田、西郷の
子どもたちも、この川の横を歩いて通学している状況。さらには、道幅が狭い上に、歩道もなく、道の駅ができてから車の通行量もふえて大変危険であり、地元の方々は二本の水路並びに幅員がないことから、いつかは大きな事故につながるのではないのかと心配をされておられます。
やはり、このようなことを勘案されて、人的災害が発生しないうちに、水路の改良を初め抜本的な改良が必要と思いますが、そのような考えはないものか伺います。
○市長（
村岡隆明君） この水路の改修につきましては、市長と語ろう会の中でも御指摘をいただきまして、御説明をさせていただいた経緯もございますが、物理的に大変難しい部分もございまして、水路の断面を確保しながら、道路の幅を広げるということが非常に難しい部分もございます。さらに、水路と逆の方向を道路を広げることができれば、離合箇所等も可能かと思いますが、住宅密集地ということもありまして、なかなか難しいのではないかなと。排水系の調査につきましては、水はけが悪い部分もあるようでございますので、そこら辺はまた将来的な問題にもなりますけれども、当該地域、工業団地等をつくる上でも、根本的な全体的な排水をよくする方法、そういったことも含めて考えていかなくてはいけない地域だという認識は持っているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 改良に難しい部分もあるという市長の答弁でございますけれども、現状でいけば、全体的な改良は難しいと思っておりますけれども、三分の二ぐらいは川に離合場所が設けられて広くなっておるわけですね。あと残す三分の一程度が、まだ改良が進んでいない。そういったところを考えれば、総体的でなくて部分的でも改良ができるのではないかなと、このように思っておりますが、本件については、担当課も現場を確認をされておられます。何といいましても、加久藤橋で発生した事故等は二度とあってはならないと思っております。やはり市が管理する市道で危険な箇所は一日も早く改良するべきでありますし、さらには川底が荒れて、擁壁やブロックが倒れるということによって、住宅にも被害を及ぼすことから、最終的には補償問題まで発展しかねない事案だと思っておりますが、早急の取り組みが必要と感じております。このようなことを勘案されて取り組んでいただきたいと思いますが、再度、市長、いかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 当該、この水路であったり道路であったり、当然うちのほうでも把握いたしておりまして、離合箇所をつくるといたしましても、かなりの距離をつくらないと車が逆に離合しにくいというところもありまして、とりあえず現在なかなか車が離合する場所が少ないということもありますので、空き地の利用などをしながら、離合箇所がどこかつくれないのか、そういったところをまず一番最初には検討すべきではないかなと。水路のほうに離合箇所をつくるというのは非常に難しい、工程上、難しいのではないかと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 川のほうには難しいのではないかと、こういう市長の見解でありますけれども、担当課と協議をする中では、やはり今の道路状況から見て、川の上につくるしかないだろうと私は感じておるところであります。
先ほどから申し上げましたように、ブロックが倒れたり
子どもたちが車を避けようとしたときに、川に落ちたりすれば、二次災害を引き起こすことも十分予想されますことから、早急に着手される必要があると思いますので、再度、市長の決意のほどを伺いたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 通学路も含めまして、そういった私どもが管理いたしております市道についての安全性の確保ということに関しましては、いろいろな通学路の点検であったり、確認しているわけでございますが、この水路の改修も含めて、抜本的な改修となりますと、かなり水路とともに道路も改修するということが必要になってこようかと思っております。そうなりますと、かなり距離も長うございますし、すぐに着手するというのはなかなか難しいのではないかと、離合箇所を何とかつくれないか、その点をまずは検討させていただきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 先ほど抜本的な改良を望むということで当初申し上げましたけれども、今、市長が申されたように、距離的にちょっと長い部分もございますので、当面の課題として、危ないところを早急に改善されることを申し上げておきます。
次に、水害の中で、もう一点伺いますが、県河川を初め市が管理している河川の中で一番気にかかっていることは、土砂が堆積し、それによし竹が大量に生え根づいている河川、水路を多々見受けますが、把握されておられるのか伺います。把握している、把握していないで結構です。
○建設課長（竹内重冶君） 把握しております。
○十番（竹中雪宏君） 把握されておられるようでございますが、ここでも一例を申し上げますけれども、本件については、約三年から四年前に要望されていた案件でありまして、私も何回となく担当課に相談した事案であります。それは東川北側の湯田新田地区になりますが、非常に土砂が堆積し、よし竹は堤防から先が出るぐらいまで成長し、大量に繁殖していたことから、地域住民の方々は大雨のたびに大変心配されておられましたけれども、やっと今になって撤去作業が始まり、二カ年事業ということでありますけれども、地域住民の方々は一安心されておられるようであります。
やはり地域から要望、陳情が出るということは、防災に対して危機意識があって要望、陳情をされるわけでありますから、早期の対応が必要と思うところです。特に当地域のように、川内川等の大きな河川に直面するところは、人命等の二次災害も予想されますことから、十分な防災対策が必要と考えますが、そのように思わないのかお尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） 県河川の土砂の撤去につきましては、いろいろ県のほうでも優先順位をつけてしていただいているようでありますが、そういった地元住民の
皆さん方が声を上げていただくと、それをまた、私どもが県のほうへ届けるということで、今回も早く進んだようでございますので、こういった地域住民の声というのは大事にしながら、県のほうには要望していきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） ここで一つ提言いたしますが、各地域のことは各自治会長方が中心となって取り組みされておられますけれども、地域を守るためには三百人いる職員の皆さんと一体となった活動が必要ではないのかと感じております。現在、各地域に職員を配置され、活動をしていただいておりますけれども、なかなかその活動内容が見えていないのが現状ではないのかと推測するわけでありますが、したがいまして、防災に限らず道路の管理状況等々を含め、あらゆる面につき、地区ごとに担当者会を最低二カ月に一回程度は開催して、問題のある点等については、各自治会長や、それぞれの担当課に報告をすることにより、いち早く対処ができるなど、いろいろな面で未然防止や地域の活性化にもつながると思われますが、このようなことを勘案されて、職員と地域が一体となった体制づくりを提言いたしますが、市長、いかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 現在、三百人地区担当者ということと、マネジャーも含めて、地域とのかかわりを深くしようということで、職員に地区の配置割りをして、今、地区とのコミュニケーションを深めるような政策を打っております。当然、今、議員がおっしゃったような道路の不備であったり、そういったことをいろいろ間に入ってつないだりしているような作業はしていただいていると思っております。
そういった中で、市民協働課のほうで自治会長に向けて地区担当職員、どういったかかわりをしていったらいいのか、アンケート調査等もしているところでありますが、具体的には自治会長のほうから今の制度のままでいいという声が特に多かったところで、特に地区コミュニティ担当者の支援というのは、これ以上必要ないという自治会長も多かったところであります。
私たちといたしましては、そういった地区の実情であったり、そういったものは当然地区担当者が入ってつなぐわけでございますので、今後とも自治会長とそういった連携をとりながら、必要なときには担当職員が間に入って、スムーズな情報交換ができるようにはしていきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 各自治会の自治会長のアンケートでは、余り必要性も感じておられないようでありますけれども、何といいましても、自治会長なりそれぞれの方々が御要望等に上がったときに、すぐ対処いただければそれで結構かと思います。しかしながら、現状では、要望、陳情してから、二カ月も三カ月も、下手したら一年もしてから改良しなくてはならない。その証拠に現在市道においていろいろな市民の方々の事故が発生して、それに対する補償等も専決処分で出されておる状況が見受けられます。そういうことを考えれば、やはり職員と自治会が一体となった取り組みが必要と思っておりますので、ぜひ前向きに対処されることを申し上げておきます。
次に、土砂災害について質問いたします。本件については、午前中、池田議員のほうも質問をされました。今日の気象状況については、先ほども申し上げましたが、五十年に一度とか何十年に一度といったような記録的な集中豪雨や、長引く大雨により、日本各地で甚大な災害が発生していることは、私が言うまでもありません。このような状況の中で、本市としては、台風が上陸したにもかかわらず大きな災害が発生しなかったことは、不幸中の幸いであったと思っております。
しかしながら、地域防災計画を見てみますと、土砂災害危険箇所の指定状況は県の指定、本市の指定ともに百七十一カ所が指定され、それぞれランク別に、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりに分類し、警戒区域、特別警戒区域も示されており、年次計画の中で治山事業等を活用しながら改良は進んでいると思いますが、その進捗状況をお示し願いたいと思います。
○建設課長（竹内重冶君） 土砂災害危険箇所におきます、これまで対策を打ったところでございますけれども、資料要求をいただいておりました。建設課分ということで出させてもらっておりますけれども、当初、議員のほうから、三カ年以内ということでしたけれども、三カ年以内ではちょっと数が少なかったりしましたので、建設課のほうで把握している分を出させてもらっております。
土砂渓流危険箇所につきまして、表のとおり九カ所、並びに急傾斜地崩壊危険箇所につきまして、市の事業を含めまして七カ所、計十六カ所が対象とされているという実態でございます。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 農林整備課分の箇所を申し上げたいと思います。
この土砂危険箇所のエリア内におきましては、治山事業としまして四地区を平成二十三年から三年間行っているところです。
○十番（竹中雪宏君） ただいまお示しいただきましたけれども、なかなか進まない、そういった状況も見受けられますが、取り組んでおられることは間違いありませんので、今後とも前向きに早目に対処していただくようにお願いをしておきます。本市でも、西内竪地区の山津波で人命が失われたり、近年では、急傾斜地が崩壊して、住宅や畜舎を押しつぶしたり、水路や田んぼ、畑に被害が出るなど、いろいろな事案が発生しておりますので、もう少しスピード感を持った対応が必要ではないのかと思っておりますが、市長はどのようなお考えを持っておられるものか伺います。
○市長（
村岡隆明君） 先ほども申し上げましたとおり、危険な箇所というのは、かなりたくさんの数があるわけでございます。県内の危険箇所も一万二千カ所以上あるということで、なかなか進んでいないという状況もございます。未然の防止ということは大変大事なことだと思っておりますが、なかなか自然災害が起きたときの復旧工事という形で今は対処しておりますけれども、少しでも未然の治山工事であったり、そういったものが進むように、県の事業の部分に関してはしっかり要望していきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 県の事業なりということでございますけれども、本市独自のものもあろうかと思いますので、ぜひスピード感を持って対応されることを申し上げておきます。
次に、対応の仕方について質問いたしますが、本件についても午前中池田議員のほうから防災整備の案件で、計画について質問されました案件でございます。私なりの角度を少し変えて質問してまいりますが、地域防災計画の第一章、総則、第一節、計画の目的では、えびの市の地域に係る災害対策に関し、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図り、防災に万全を期するものとすることが、本計画の目的であります。
また第二節、計画の基本方針では、大きく五項目に諸点を基本方針としてまとめてありますが、この中で明記してありますように、人命の安全確保を最優先にした防災対策の推進は、行政として当然のことであります。現在、土砂災害危険個所に指定されておられる方々が最も望んでおられることは、基本方針の中でも明記されているように、減災の考え方による効果的な防災対策の推進であり、地域で災害時に予想される被害の発生状況を想定した上で、その被害を最小限にとめようとする防災対策であります。
行政は最も重要な防災課題に対して、限られた予算や資源を集中しつつ、その被害を最小限に抑える効果的な防災対策を推進すると明記してあります。私もこの基本方針のとおりだと思っておりますが、どの程度、この基本方針を履行されておられるものか伺います。
○市長（
村岡隆明君） 現在の防災計画もこの理念に沿って進めさせていただいております。ここでうたっております基本方針、大きな理念のようなものでございますけれども、被害を最小限に抑える効果的な防災対策ということで、当然、ハード面であったり、ソフト面であったり、避難を迅速にするであったり、危険な地域に住んでいる
皆さん方が早く理解していただくとか、そういったものも含めて、全体的に減災、災害が起きてからの対応というよりも、避難の精度の高い、先ほども出ましたけれども、計画をつくるとか、そういったものも含めて防災という立場で計画を進めていこうということで、現在の対応もそういった形で対応しているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 基本方針で示されているように、減災の考え方による被害を最小限に抑える効果的な防災対策が一番重要なことと思っておりますが、現在の対応の仕方は、全体が崩れたりしないとなかなか対応してもらえないのが現状であります。治山事業等の補助事業については、いたし方ない部分もありますが、私が日ごろ申し上げておることは、崩れてから対応するよりも、初期の症状があらわれたときに、早期の処置を行うことによって、安全性が保たれるとともに、事業費においても経費節減が図られると思っておりますが、このような対処方法に考え方を切りかえる考えはないものか伺います。
○市長（
村岡隆明君） 今、御指摘があったように、治山事業、そういったものに関しましては、事業等もございまして、少しずつですけれども取り組んでいる現状であります。ほかの土砂災害の危険な地域につきましては、数もかなり多ございますし、どういった対処を事前にすればいいのか、なかなか難しいところもございます。当然、幾らか災害が出たというときには、応急処置であったり、そういった対策はこれまでもとっておりますが、事前に現在のいろいろな危険な地域をハード面で整備するというのはなかなか難しいのではないかなと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 市長の答弁のとおりいけば、私も問題はないと思っておりますが、現状は全く違いますよ。初期の症状が出て応急処置をすれば、さっき言ったように経費等も安上がりで、その地域の人も安心安全なんですよ。だけれども、崩れてしまわないと、そういう応急処置はされていませんよ。だから私は、先ほど言いますように、三百人体制で各自治体と一体となって、お、ここ、山がちょっとおかしいぞ、亀裂が入っちょど、そういう症状が見られたときに、やはり対処すべき。そのためには、職員と自治会が一体となった取り組みが必要というのは、ここを私は言っているんですよ。ですから、そういうところを、やはり対処されておるということでございますが、市長の答弁を理解をいたしまして、今後はやはりそういった前向きの対処をしていただきたい。そのように申し上げておきます。
事業の実施に当たっては、県単独事業であろうが、市単独事業でしようが、税金の投入には変わりないと思っております。今、市民の
皆さん方が求められていることは、早期の処置を行い、災害を最小限に食いとめて、生命、財産を守っていただきたいということが一番の願望でありますので、最小限の経費で最大の効果が発揮できるように、前向きに対処されることを申し上げておきますが、いかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 考え方としては、最小限の経費で、事前に対応できるところは、ソフト面の対応も含めてですけれども、当然していきたいと思っております。事実上、なかなか事前に災害を予測して、その対策を打つというのが難しい現状もございます。当然、事前に対処すれば、スムーズにいくようなところがわかれば、そういった対処もできようかと思っております。十分そういった考え方についても整理をさせていただきたいと思っております。
○十番（竹中雪宏君） ぜひ整理をしていただきたいと思います。
次に、早期の対応を行うためには、土木業者を初め作業員が必要と感じております。特に今回は、行政が雇用している作業員について質問いたしますが、以前、建設課と農林整備課が一つの課で構成されているときには、建設課が作業員を確保されていたので、農林整備課の作業も臨機応変に対応されていたと思います。しかしながら、現在に至っては、縦割りになっているような感じを受けておりまして、大変厳しい状況のようであります。また、現在の農林整備課の対応として、軽微な作業は原材料支給が主になっているようでありますが、御承知のとおり、高齢化が進む中で、重機等がない中での作業は困難であることから、災害の拡大を待つしかないというのが現実ではないのかと思っております。
果たしてこのような状況で災害を最小限に抑えることができるのか疑問に思っておりますが、ここで提言をいたしますけれども、地域防災計画の所期の目的を達成するためには、初動体制の構築が一番大事ではないのかと思っております。そのようなことを勘案されて、作業員をもう少し増員されながら、縦割りではなく、両課に対応できる体制づくりはできないのか。万一この体制づくりができないとするならば、農林整備課にも二ないし三名、専属の作業員を配置されることを提言いたしますがいかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 作業員につきましては、以前は、五、六名の作業員の
皆さん方に作業をしていただいておりましたが、平成二十一年、二年ぐらいから、緊急雇用も含めまして、作業員の数をふやしております。現在は十名程度の作業員の
皆さん方が全て建設課のほうに配属をしていただいて活動をしていただいているところであります。
特にそういった農地の崩壊でありましたり、農林整備課が携わる部分に関しましては、個人の財産の管理という部分等もございまして、できれば地域であったり、個人の
皆さん方で復旧していただきたい。ただ、なかなか難しいところもあるということもありまして、農林整備課のほうでは、そういった原材料支給であったり、機械、器具の借り上げであったり、そういったことをしながら、なるだけ地元の皆さん、財産を持っている
皆さん方で対処していただきたいということで、建設課におきましては、当然、市が管理すべき道路を管理していただいておりますので、そういった考え方もございまして、農林整備課のほうでは、どうしても当然この建設課の作業員の力をかりるときもございますけれども、基本的には、原材料支給しであったり、そういった対応になっているというところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 市長の答弁ももっともな答弁でございますけれども、農地等については、個人の財産でありますから、それ以上のことは申し上げませんけれども、現実的にはそういうところばっかりではございません。やはり山が水路に崩れたりとか、いろいろ災害はあるわけです。ですから、そういったところを早急に対処できる体制づくりが、私は必要と思っております。
現に市長が知っていらっしゃらない場所で困っている方がおられるんですよ。そういう報告は担当課からは受けていないでしょうが。だからそういうところも担当課が十分市長に提言、起案をされて、対処されるように、強くここで要望をしておきます。
財政状況等も厳しい中で、提言等もしてまいりましたが、本市の地域防災計画の土砂災害危険箇所指定は百七十一カ所が指定されており、さらに小さいところまで入れると、かなりの危険箇所があるのではないのかと予測されます。つきましては、防災計画の目的や基本方針の中でも、災害対策に関し、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図り、防災に万全を期すとともに、必要な体制を確立すると示されていますので、ぜひ広島市等の災害を教訓にされて、本市から災害が発生しない体制づくりを構築されて、市民の人命、財産を守っていただくよう申し上げておきます。
そのためには、先ほどから申し上げておりますように、十分な予算の確保は当然のこと、作業員の配置は絶対条件だと考えますので、新年度に生かされるように市長の決意を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 当然、職員であったり、またそういった作業員の配置であったり、全体的なバランスを考えて進めているところでもあります。時代に合った組織の改編であったり、そういった部分の中で進めてきております。作業員の配置につきましては、現在、先ほど御説明申し上げましたような理由で、建設課のほうに重点的に配置をしているところでありまして、御理解をいただきたいと思いますが、そういった柔軟な対応につきましては、その建設課の作業員を、ではどういった形で、ある程度何かやはり基準等も必要だろうと思っております。そういった農道の整備、農地の崩壊の問題、なかなか地域で、その土地の所有者だけでは難しくなっているような現状もあるということは十分認識しておりますが、この職員の配置等につきましては、私どものほうで検討をさせていただきたいと思います。
○十番（竹中雪宏君） 最後に市長のほうから答弁が出ましたけれども、そういうふうに、やはり縦割りではなくて、やはり横の連携をとって、やっぱり対処していただく、これが一番大事なことではないかと思っておりますので、今後は市民や自治会長からの要望があってからの対応ではなくて、やはり防災計画の目的や基本方針に基づき、行政が積極的に取り組んでいただくよう申し上げておきます。
次に、定住人口対策について質問いたします。えびの市の現状についてではありますが、本市は昭和四十一年に三町が合併し、当時の人口は三万二千四百九十二人であったものが、本年の八月一日現在では、一万二千三百九十五人減少し、二万九十七人となりまして、何と率にして三八％減少したことになります。さらには今後の人口推計値を見てみますと、毎年平均で四百六十七名ずつ減少し、平成三十二年、あと六年後には、一万八千人を割り込んで、一万七千八百七十五人まで減少する人口推計値が示されております。
このような現象は本市だけの問題だけではなく、全国的な問題であって、全国知事会議においても、国と地方が総力を挙げて少子対策の抜本強化に取り組むとする、少子化非常事態宣言を採択されたようであります。
また、国においても、出生数が年間百万人を下回る可能性があることや、五十年後の人口を一億人程度を維持する目標を掲げるなどして、五年間の中長期的な計画を打ち出す司令塔の立ち上げを行い、本格稼働させる見通しのようでありますので、この件の中身については、後で申し上げますけれども、伺いますけれども、自立を目指している本市の
人口減少について、市長はどのように感じておられるものか伺います。
○市長（
村岡隆明君） ここ数年来、えびの市はずっと人口の減少が進んできているわけでございますが、私どもも総合長期計画をつくるときも、南九州の交流拠点都市を目指していこうというテーマもございましたし、ことしの予算編成におきましても、交流定住人口に力を入れていきたいと、また、工業団地の誘致につきましても、積極的にやっていこうということで、人口が減少しますと、非常に効率的な市民サービスが提供しにくくなってくると、基礎的な自治体としても大変市民の
皆さん方に御苦労をかける部分がふえてくるのではないかなということを危惧いたしておりますので、何とか交通の要衝という利点を今生かして、この人口の減少には何とか歯どめをかけたいと思っているところであります。
○十番（竹中雪宏君） それでは、これから順を追って、私なりに人口対策を質問してまいります。
まず、雇用について伺いますが、現在、本市で活躍されている企業の皆様方には敬意を表します。私は宮﨑市長時代にも質問いたしましたが、本市は南九州の拠点ということで、トヨタ、日産、ダイハツと、大手企業からの打診があったと聞いております。中でもダイハツは、本市を断念し、大分県の中津に進出され、現在では、一万五千人程度のまちができているとの話であります。本市に打診があったときに、受け入れ態勢が整備されていたとするならば、
人口減少に対し、ここまで深刻な状況ではなく、逆に人口はふえていたかもしれないと思うと残念でなりません。何といいましても、市の活性化を図るためには、安定した雇用の場があって、定住人口がふえることが第一条件だと言っても過言ではないと思います。
このような状況の中で、市長も一期目は慎重を期してオーダーメード方式を主張されておられましたが、二期目には大きく方向転換をされ、四十年以上進んでいなかった都市計画の見直しを含め、工業団地整備を前提とした適地調査を実施されました。このことは若い人たちを初め市民の方々も望んでおられることであり、私も市長の判断に対し高い評価をいたしております。
そこで、工業団地候補地適地調査の状況についてお尋ねするということで通告しておりましたが、本件につきましては、九月四日の
全員協議会において詳細に報告をしていただきましたので、本日は中身については触れませんけれども、
全員協議会でもいろいろと質疑が出されておりますので、そのようなことを勘案されて、早目に立地場所を決定されることを申し上げておきますが、市長の決意のほどを求めます。
○市長（
村岡隆明君） 今回、
全員協議会等で二回にわたって、今回出ました適地の判断について御報告をさせていただいたところであります。私どもといたしましても、工業団地の候補地ということに関しましては、御説明させていただきました地域で進めていきたいと思っております。
まずは、地域の
皆さん方の同意ということが最も重要な案件だと思っておりますので、地元説明会を含め、まだまだこれからも土地の鑑定であったり、地質調査であったり、多くの山を乗り越えていかなくてはいけないわけでございますが、なるだけ早く結果が出るように、さらにその造成と並行して具体的な進出の企業も早く決めることができるように、並行して進めていきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 市長が決意を示されたところで、やはり定住人口の増加を加速させるためには、スピード感を持った対応が必要と感じております。
ついては企業が望まれる場所を選定され、事業計画等を含めて報告していただくように、六月定例会では申し上げておきましたが、本件につきましても、先ほど申し上げましたように、九月四日の
全員協議会において報告を受けましたので、本日はこれ以上のことは質問いたしませんけれども、ただ一点だけ申し上げておきますが、今以上に気合いを入れて取り組んでいただき、一日も早く完成することが市民の負託に応えることにつながると思いますので、大変でしょうが、市長を先頭に担当課の皆さんは頑張っていただくように申し上げておきますが、いかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 当然、今、適地の調査が終わりまして、そういった判断も私どももしておるわけでございますが、当然、工業団地をつくるのが目的ではございませんので、そこに企業が来なくては意味がないわけでございます。当然、大きな予算をつぎ込んで工業団地をつくるわけでございますので、しっかりこれが塩漬けにならないように気合いを入れて、これまで以上に市民の
皆さん方にリスクを背負わせることがないように、しっかりと結果を出していきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） ぜひそのようにお願いをしておきます。
次に、少子化対策について質問いたします。
今まで雇用対策の一環として工業団地の整備に関する質問を行ってまいりましたが、これからは、全国的に問題視されている少子化対策の取り組み方、並びに具体的支援策について質問してまいります。
先ほども申し上げましたが、全国知事会議では、少子化非常事態宣言を採択され、その後の記者会見において、全国知事会会長は、このままでは日本は気づかないうちに死に至る病になってしまうと、少子化に強い危機感を表明し、日本の少子化対策のスタートラインにしなければいけないと述べられておられます。
また、前新藤総務相は、これからの日本の元気をつくれるかどうかは、地域の頑張りにかかっている。そのための制度を国はバックアップしたいと強調され、その上で、地域を活性化することが少子化対策になると認識を示されたようであります。
さらには、安倍政権も五十年後の人口目標を掲げ、子どもを産み育てやすい
環境づくりが急務ということで、五年間の中長期的な計画を打ち出す司令塔の立ち上げを行い、本格稼働をする見通しのようであります。
このような状況の中で、現在、本市といたしましては、中学校までの医療費の無料化や三十人学級の完全実施、さらには平成二十七年度から子ども子育て支援新制度を計画されるなど、子どもを育てやすい
環境づくりに邁進されながら、定住対策を兼ねる取り組みを実施されていることに対しては、一定の評価をいたしますが、人口増加を図るための少子化対策については、抜本的な改革も必要と感じておりますので、市長の所見を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 交流人口、定住人口をふやすという中で、この少子化対策というのは最も重要な政策の一つだと考えております。これまでも特に子どもを産み育てやすい環境をつくっていこうということで、積極的なほかの自治体にないような政策等も今ずっと取り組んできたつもりでございますが、今後ますます厳しくなる中で、この少子化対策、当然必要になってこようと思っております。
抜本的な改革ということがなかなか難しいところもございますが、いろいろな、先ほど議員のほうからもおっしゃいました三十人学級であったり、いろいろな制度を積み重ねる中で、えびの市はほかの自治体よりも産み育てやすい地域だと、そういったイメージを発信することで、ほかからの定住がふえたり、えびのの
皆さん方も、では結婚に踏み切ろうかとか、子どもをふやそうと、そういった気持ちが醸成されるような政策を一つ一つ積んでいくということが、一番効果的ではないかなと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 抜本的な対策は難しいと、このようなことも答弁の中にあったようでございますけれども、難しいところを今から質問してまいりますので、いいことは賛成をして、胸を張って答弁していただきたいと思います。
それでは、市長の見解の答弁をいただいたところで、順を追って質問してまいりますが、少子化が進む要因の一つには、生涯未婚率の上昇であると言われております。背景には、結婚にとらわれないライフスタイルが珍しくなくなったことや、晩婚、晩産化の影響も大きいと言われておられますし、このようなことを解消するためには、ゼロ歳児、幼稚園、保育所等の整備を強化し、女性が安心して仕事に復帰できる雇用、育児システムの整備、つまり育児と仕事の両立ができる体制づくりは最低限不可欠なものであり、何といいましても、働く女性が安心して若いうちから結婚、出産に踏み切れるような政策を早期に国のほうで打ち出してほしいものだと願っております。
一方、本市においても、二十年、三十年先を見据えて、部分的な補助事業の対応ではなく、目標を掲げて、出会いから子どもが成長するまで一貫した支援対策を作成し対応していく必要があると思いますが、市長はどのように考えておられるものか伺います。
○市長（
村岡隆明君） 将来を見据えて結婚するところから子どもを産み育てるところまで、一貫した政策というのは確かに必要だと思っておりますし、現在でも偏ることなくそういった支援策を講じているつもりでありますが、なかなか目標を掲げるというところが難しいところでございまして、それぞれ市民の
皆さん方の人生プラン等もありまして、なかなか数の目標を立てるというのは難しいかと思っておりますが、そういった一貫した支援を満遍なくやっていくということは大変重要だと思っております。
○十番（竹中雪宏君） 目標を掲げるのは大変難しいということでございますが、その目標を掲げるための施策をただいまから申し上げていきますので、よく聞いておいていただきたいと思います。
支援対策の流れを、私なりに検証してまいりますが、結婚はまず出会いから始まると思っております。本市でも行政やＪＡを中心に婚活イベント等が実施されていると思いますが、その実績はどのようになっているものかお尋ねするということで、資料を要求しておりました。中身を見てみますと、内容等について、それぞれ詳しく明記してありますが、一点だけお尋ねいたしますけれども、結婚まで至ったカップルは何組であったものかお尋ねいたします。
○企画課長（園田 毅君） 出会い創出事業につきまして御答弁申し上げますが、当日のイベントでカップルができた数等につきましては報告を受けておりますが、結婚まで至ったケースは今はないのかなと思っております。
○十番（竹中雪宏君） 実績のほうは上がっていないようですけれども、このようなイベントは大事なことでありますので、継続していただきたいと思いますが、昔は仲立ちさんがおられて、いろいろと進めておられました。私も二十七歳のときに大役を引き受けてから数組カップルを誕生させ、現在も相談がある分についてはお見合い等の手伝いをいたしております。
やはり何かきっかけがないと、カップルはできないわけですから、各自治会や企業等に結婚相談員という肩書の方を委嘱することによって、市民の意識も変わってくるのではないのかと思っておりますが、このような制度を導入される考えはないものか伺います。
○市長（
村岡隆明君） こういった男女の方が知り合うきっかけをつくるというのは、非常に大事だと思っております。以前はそういった、間に御紹介していただく方がいらっしゃって、結婚まで行くというケースが大変多かったわけでございますが、現在の状況等を見ると、なかなかあるほかの人にそういった結婚について相談をしたりとか、間に人が入るということが、逆に若い人たちには抵抗になっているようなところもございまして、ネット社会等の影響もあるのかもしれませんけれども、なるだけ人に知られずにそういった相手を見つけたいというような要望もあるようでございます。
結婚相談員といいますと、間に入って最後までいろいろ面倒を見ていただくというような利点はあるのかと思いますが、なかなか若い人たちがこういった方々に相談をされるのが今できるのかどうか、なかなか難しいのではないかなという考えを持っているところであります。
○十番（竹中雪宏君） 市長、だめですよ、そんなことでは。あなたが消極的だからカップルができんとですよ。我々は後援会の活動の中で回っているときに、結構そういう相談を受けますよ。が、時代が変わっているからそうかもしれませんよ。だけれども、やはりそういう相談を受ける場面はあるわけやからですね、市長、あなたが先頭に立って、やはりいい人がいたら職員にでも頼まれた人にでも紹介するのがあなたの仕事ですよ。私の仕事でもあるし、みんなの大人の仕事だと私は思っております。ですから、そういう消極的な考えではなくて、やはり前向きに対処しないと、このえびの市の少子化は図れませんよ。よくそこは理解してください。
次に、質問してまいりますが、現状の少子化から判断したときに、これからは行政も積極的に取り組む必要があると感じております。例えば、庁舎内に結婚相談窓口コーナーの設置を行い、相談員として見識ある方を一、二名雇用し、会員は登録制度を導入する。既に高知県は取り組みをされているようであります。このような制度を導入することによって、会員があらかじめ提出された希望に基づいて、相談員は積極的に紹介をしながら、お見合いをさせていく手法等を提言いたしますが、制度を導入される考えはないものか、今回は前向きの答弁を求めます。
○市長（
村岡隆明君） 先ほどの取り組みを行政のほうで窓口をつくってというような御提案だと思っておりますが、なかなかほかの自治体でも、こういった相談員を設置しているケースもないようでございます。当然、現在えびの市で行っております出会いをつくる、そういった企画等については、積極的に今後とも支援をしていきたいと思っておりますが、こういった窓口をつくって相談に来られるかどうかというのは非常に現状では難しいのではないかなと。えびの市といたしましては、そういった出会いの場を積極的につくることで、お互いが結婚に結びつくような可能性を拡大していきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 出会いの場を当市では積極的に進めていきたいということでありますけれども、先ほど企画課長が申し上げましたとおり、出席者はあるけれども、カップルができたケースはないと。どうされますか、市長。できていないんですよ、カップルは。このまま置いていくんですか。人口はふえないですよ。二万人切りますよ、あしたは。どうされるんですか、少子化対策を抜本的に取り組むと市長はおっしゃったではないですか。そのためには、積極的に、やはり他の自治体はしていないというけれども、これをえびの市の独自策として、自治体、そして行政、市民が一体となってすることが、やはり人口の増に私はつながってくると思うんですよ。ぜひそういったところは念頭に置いて取り組んでいただきたい。
国の方針として、結婚や出産、育児関連で事業を行う市町村に八百万円を上限に交付する地域少子化対策強化交付金を創設し、この交付金を活用した婚活相談窓口の開設や結婚を望む男女のマッチング事業支援にさらに力を入れていくということですので、知っていらっしゃいましたか、市長、このことを。知っておられれば、先ほどのような答弁はないと思いますけれども、恐らく知られなかったのではないかなと思いますが、ぜひ本市もこのような事業を活用されて、取り組んでいただきたいと思いますが、再度伺います。
○市長（
村岡隆明君） 窓口の設置につきましては、どれぐらい効果があるのか、やり方によっては、ある程度効果があるのかもしれませんが、先ほど企画課長のほうでいろいろなイベントをして、結婚まで結びついた数がわからないということでありましたが、それは十分調査をして、最終的に結婚したかどうかの調査をしておりませんのでわかりませんが、ほかのケースでは結婚に至ったというようなお話等も聞いております。
当然、目的は一緒であります。結婚をする人をふやしたいと、結婚する機会をふやしたいということは一緒でありますので、私たちは今、出会いの場をつくっていきたいということで提案いたしておりますが、そういった窓口、特定の窓口をつくることで結婚する人がふえるのかどうか、しばらく時間をいただきたいと思っております。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 二時 一分
開議 午後 二時 十分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○十番（竹中雪宏君） 先ほどから質問をいたしておりますが、少子化対策について、市長の答弁を聞いておりますと、ちょっと前向きではないのかなという感じも受けるわけでございますけれども、先ほどから何度も申し上げておりますように、結婚は何といいましても、出会いが必要と思いますので、国の事業等を活用しながら前向きに対処していただくよう、市長の決意を再度伺いますが、いかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 国の方も先ほど御紹介があった制度等も、平成二十五年度の補正で組まれているようでありますし、今後とも大きな政策を期待しているところでありますが、当然、結婚して子どもを産んでいただきたいと、そういった環境を整備していきたいということは気持ちは一緒でございますので、やり方については、まだいろいろ研究すべきところが多いと思っておりますが、この少子化対策について、積極的に取り組んでいくということに関しましては、そういった取り組みをしていきたいということは述べさせていただきたいと思っております。
○十番（竹中雪宏君） やっと市長の決意が出たようでございますので、ぜひそういうふうに前向きに、早目に、もうこれを半年も一年も二年も置くのではなくて、早く協議をされて取り組んでいただくように申し上げておきます。
次に、結婚祝い金について伺います。西米良村では、結婚報奨金制度を二十五年前の一九八九年に創設され、昨年度まで一組二十万円であったものを、今年度から五十万円に引き上げて、村内居住を目的とした定住促進対策に取り組みされているようであります。同村の考え方として、村の人口が減少する中、定住促進に力を入れる同村にとって、若い世代の確保は重要課題であるとともに、村の力になってくれる若い世代の生活の下支えの意味もあると説明をされておられます。結婚するに当たって、報奨金目当てで結婚するなどのケースは考えにくいとは思いますけれども、やはり何かがあることに対して結婚への意識や定住に対しての認識も出てくると思います。ぜひ本市においても、西米良村のように、結婚奨励金制度を創設されて、定住促進対策に取り組みされる考えを提言いたしますが、いかがでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） これもなかなか前向きな答弁になるかどうかですけれども、当然、こういった結婚に踏み切る何らかのきっかけといいますか、後押しといいますか、そういったことは当然必要だと思っております。この西米良村のほかにも、こういった結婚に対する報奨金を出している自治体があるということも承知しておりますし、これまでもいろいろ私たちといたしましても研究を積み重ねてきているところでありますが、結婚ということに報奨金を出すと、そのことで成果がなかなか出ていない現状もございまして、なかなかちゅうちょしているところもございますが、こういった結婚への意識、こういったものを高める、当然先ほど来申し上げておりますように、子育てしやすい環境であったり、そういったことを積み上げていくつもりはございます。結婚に踏み切るような、そういった政策がほかにないのか、研究をさせていただきたいと思っております。
○十番（竹中雪宏君） 今後、協議していただけるものと思っておりますが、魅力ある制度にするためには、やはり一組一百万円ないし二百万円を念頭に置いて、報奨金制度の創設に取り組んでいただくことを申し上げておきます。
次に、結婚祝い金の次に、出産祝い金について質問いたします。まず、全国の出生率は、平成二十五年度で一・四三と発表されておりますが、本市の出生率はどのようになっているものかということで資料要求をしておりました。資料を見てみますと、本市の出生率は、一・九八人ということで、全国平均と比較して約〇・五人多い出産率となっておりまして、出産率の高いことは理解いたしますけれども、依然としてここ数年の出生数は年間百五十人前後で推移しているようであります。
そこで、中身に入ってまいりますが、出産一時金を活用されて、少子化対策を図っておられる自治体も少なくないと思います。中でも積極的に取り組みされている自治体は、福島県の矢祭町が取り組みされているようであります。内訳として、一人目が一十万円、二人目一十万円、三人目一百万円、四人目一百五十万円という設定のもとで取り組みされ、少子化対策を図られておるようであります。やはり現状の社会情勢から考えると、二人までは何とか頑張ることができるけれども、三人目は勇気が要るのが実態ではないのかと思うところです。それは皆さん御承知のとおり、生活費や育児費、さらには高学歴を目指した場合の学費等を勘案いたしますれば、なかなか踏み切れるものではないと思います。したがって、このようなことを後押しするのが出産一時金ではないのかと考えるところです。
子どもは宝です。ぜひよいことは他自治体を見習って、少子化対策に取り組むべきであると思いますが、市長の考え方を伺います。
○市長（
村岡隆明君） この出産一時金につきましても、以前もほかの議員から矢祭町の例を取り上げていただいて、御提言をいただいたところであります。先ほどの結婚の奨励金であったり、出産一時金であったり、当然私たちも研究を重ねてきているところでありますが、矢祭町にいたしましても、早くから取り組んでおられる状況がございますが、数字を見てみますと、合計特殊出生率というのは逆に下がってきている状況もございまして、えびののほうは幸い、この合計特殊出生率というのは数字としては上がってきているところでありますが、なかなかこの出産一時金が効果があるのか、国のほうでも三人目の出産に向けて特段の配慮をするような考え方も聞いておりますので、国の制度等も十分把握していきたいと思っておりますが、その点も並行して考えているところではございますが、なかなか私どもとして予算計上するに結論を至るまでの成果がほかでなかなか出ていない現状もございますので、引き続きこの点については検討を続けていきたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 定住対策について、雇用の場から、そしてお見合いの場、そして結婚の場、子ども出産金の関係、そういったものを今まで提言なり質問をしてまいりました。時間のほうが迫ってまいりましたけれども、きょう一連の中で、やはり子どもを産み育てるまで質問をして終わりたいと思っておりましたけれども、本日も時間が足りなくなりました。この後、乳児保育園、病後児保育、幼稚園、保育所、学童保育、それに小・中学校の関係、そして高校、大学の学費の関係、ここまで行って一連の流れが終わる予定にしておりましたけれども、先ほどから申し上げますように時間の関係できょうは最後まで行くことになりませんでしたけれども、次回に、十二月定例会で、病院の関係も残っておりますので、病院、そして今申し上げました定住対策の関係についても質問してまいりますので、十二月定例会では研究ではなくて、もう即回答が出るように、今のうちに研究をしておいていただきたいと思います。
今回の定例会は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（本石長永君） 次に、十四番北園一正議員の発言を許します。北園一正議員。
○七番（北園一正君） それでは、
今期定例会の
一般質問を行います。お疲れのところでございますけれども、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
通告に従いまして、まず、土地改良区の合併と土地改良施設の管理についてということで通告をいたしておりました。
土地改良区の合併と土地改良施設の管理については、平成二十四年三月定例会に質問を行いまして、市長の答弁により市の方針がある程度示されております。そのときの質問でも述べましたんですけれども、平成二十六年一月現在の段階で、市内には十八土地改良区がございまして、その関係面積が千二百九十八ヘクタール、農家戸数が三千三百七十五戸の組織でございます。そしてその十八土地改良区が事務合理化のために合同事務所を設立いたしまして、農家の負担金、市の財政支援を受けて各土地改良区ごとの賦課金の徴収事務、施設の維持管理等の業務を行っていることは、市長もよく御存じだと思います。しかしながら、近年の農家の高齢化、そして営農に対する農業法人の設立、大規模農家への農地の集約等で、従来の土地改良区の運営のあり方が非常に厳しい状況になっております。
したがいまして、十八土地改良区で合併検討委員会を立ち上げられ、市も平成二十四年四月から平成二十六年度に各年度に補助金を交付されております。そして合併の検討がなされているところでございますが、その進捗状況と改良区の重要な業務でございます土地改良施設の維持管理状況についてお伺いをしたいと思います。
まず、土地改良区の合併でございますが、関連がございますので、まず一点目の質問でございますが、平成二十四年度から平成二十六年度の三カ年間、土地改良区合同事務所に年度別の合同事務所の組織運営補助金を交付されていると思いますので、この額を年度別に示していただきたいと思います。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 平成二十四年度から平成二十六年度までの三カ年の土地改良合同事務所への組織運営補助金の額は、平成二十四年度四百四十二万四千円、平成二十五年度四百四十五万九千円、平成二十六年度五百二十八万六千円、合計一千四百一十六万九千円となっております。
○七番（北園一正君） ただいま課長のほうから説明をしていただきましたが、毎年、先ほど申し上げましたように、農家の負担金、そしてこの市からの助成金ということで、合同事務所の運営がなされ、各土地改良区の事務等を行っていただいているところでございます。
二番目に、平成二十四年度から平成二十六年度の三カ年間、合同事務所に対してやはり合併の検討をしていただきたいということで、年度別の補助金が交付されておりますが、平成二十四年度、平成二十五年度、平成二十六年度、三カ年間のその補助金の額を示してください。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 同じく平成二十四年度から平成二十六年度までの三カ年間の合併検討委員会の補助金の額は、平成二十四年度が五十万円、平成二十五年度が四十万円、平成二十六年度が四十万円、合計一百三十万円となっております。
○七番（北園一正君） ただいまの合併検討委員会への補助金を説明していただきましたが、市の補助金でございますので、検討委員会においては当然、毎年合併に対する協議、検討をなされ、それに基づいて補助金の実績報告として市に報告が上がっていると思いますが、その年度別の実績報告を示していただきたいと思います。平成二十六年度については進捗状況を示してください。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 今までの実績報告の中では、平成二十四年度は検討委員会を五回開催されております。それで、平成二十四年度に振興局との研修会も一回行われております。あと先進地の土地改良区の視察ということで、高岡のほうに研修に行かれております。平成二十五年度が検討委員会を十一回、それと平成二十六年の一月二十八日になりますが、九州農政局との意見交換会と研修会ということで行われております。平成二十六年度につきましては、検討委員会が三回開催されております。それと今月末に土地改良区の合併に積極的に取り組み、農林水産大臣賞を受賞された延岡市の土地改良区に研修に行くということをお聞きしているところでございます。
○七番（北園一正君） ただいまの説明で、平成二十四年度から研修会なり協議会なり、あるいは先進地への視察ということも、相当取り組みをなされておりますが、現在、この十八土地改良区の中でそれぞれの意見があることはある程度私も伺っておるんですけれども、実際、この十八土地改良区の合併に対する意向というものは、どういった状況なんでしょうか。わかっていらっしゃる範囲で説明していただきたいと思います。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 合併につきましては、検討委員会のほうでいろいろ検討はしていただいておりますが、最終的な、どのような形で合併するという形がまだ正式に決まっておりません。それで、本年の三月四日になりますが、合併の補助金の対象となる団体ということで、その事前の準備としまして、統合推進委員会の立ち上げが行われたところでございます。
○七番（北園一正君） まだ、ここの十八土地改良区の合併の意向については、まだなかなか判断が厳しいという答弁でございましたが、これにつきましても、国も土地改良区の合併については、組織の適正な運営や強化を図るために助成制度を設けまして合併を推進していますが、その施策について説明をしていただきたいと思います。
土地改良区が行う総合再編整備事業の中で、統合整備ということの事業がございますが、これについては、各土地改良区の合併を推進する事業がございますが、その事業の内容について、項目についてをまず示していただきたいと思います。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 国の土地改良区の統合の補助事業としては、土地改良基盤強化事業がありまして、その中の合併での期待ができる効果として、経費削減効果、市町村との連携強化、組織体制強化等がうたわれております。大きく組織基盤強化計画策定事業と総合再編整備事業が該当するものと考えられます。
○七番（北園一正君） 今、課長のほうから説明をしていただきましたが、私の調査によりますと、やはり各土地改良区が行う総合整備事業の中で、やはり合併する面積によって、それぞれ区分があると思いますが、えびの市は先ほど申し上げましたように、約千二百ヘクタールの面積でございますので、この国が示しますⅡ型、合併後の面積が約千ヘクタールから三千ヘクタール未満のタイプに区分されるようでございます。そうしますと、合併の要件といたしましては、水利系統単位、または市町村等の行政区単位で合併を推進すると。その中で、いろいろ内容がございますが、そのⅡ型の内容について説明をしてください。
○
農林整備課長（森 隆秀君） このⅡ型の補助事業につきましては、必須メニューとして、総合整備協議会の開催、統合整備についての協議、統合整備計画の検討を行うことができます。選択メニューとしまして、附帯施設の整備ということで、水管理施設整備、それと業務運営合理化施設整備、それと管理施設情報電子化整備というメニューがございます。
○七番（北園一正君） やはり今説明をしていただきましたが、Ⅱ型の中にはやっぱり合併をスムーズに行うために、やはり合併前にいろいろな事業を行い、合併を推進するということで、例を申し上げますと、附帯設備ですね、水管理施設等の事業費に二千五百万円以下の補助金、それから業務運営施設整備に一百万円以下の補助金、それから合併後の土地改良区の管理、施設の管理を行うために、管理施設情報電化整備ということで、これについては一千万円の補助金があるということでございまして、先ほど課長のほうが、また検討委員会とはほかに、いろいろ組織を立ち上げられて、前向きに検討されるということでございますが、その中で、特に管理施設情報電子化整備事業というのが一千万円ございますが、これについて、もう少し踏み込んで説明をしていただきたいと思います。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 管理施設情報電子化整備の中で、管理施設の図面等の情報を電子媒体へ変更、情報に関するデータの作成、電子情報と地図情報が一体となったシステムの整備等ができるようになっております。
○七番（北園一正君） ということは、その事業については、合併前の各十八土地改良区の頭首工の状況、それから管理する用水の管理状況、排水の状況、そして近年では、パイプライン等があるわけですが、そのような施設管理について、ある程度の台帳整備ができるという解釈でよろしいんですか、どうなんですか。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 合併の規模等にもよりますが、そのような事業ができるのではないかということで、県とは今協議をしているところですが、詳細に正確に、この事業でできるとはまだ県のほうからの回答はもらっていないところです。
○七番（北園一正君） いろいろなこの資料を調べてみますと、やはり国が示しているⅡ型については、先ほど三項目の事業が二千五百万円以下の事業、そして一百万円以下の事業とか一千万円以下の事業、相当国も土地改良区の合併を推進しておりますので、やはり合併を推進するためには、合併した後のやはり維持管理等が非常に重要な土地改良区の業務になるわけでございます。したがいまして、この三項目、これについては、行政のほうでも十分勉強され、そしていろいろ検討されまして、当然、この検討委員会の席には担当である農林整備課ですか、そこも出席されると思いますので、十分認識を持って各検討委員会で説明をしていただきますように希望を申し上げます。
それでは、土地改良区の合併については、先ほど来申し上げますように、市の助成金も交付されまして、それぞれ会議、先進地視察が重ねられております。市長はさきの質問のときにも、前向きに答弁をいただいておりますけれども、今、このやりとりを聞きまして、市長のほうも再度の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 将来の管理等を考えますと必要な事項だということで、この合併検討委員会にも補助金を出しているところでもありますし、しっかりと合併ができるように、先ほどの国の制度等も活用しながら推進していきたいと考えております。
○七番（北園一正君） 市長に、そういった積極的に推進するということでいただきましたが、一点ほど追加して質問したいと思いますが。やはり現在合同事務所においては、正職員の方が二名、それから雇用の方が一名ということで、十八土地改良区の事務をなされておりますが、この合併の推進をするためには、やはり財政的支援のほか、人的な支援、ある程度の期間、嘱託員でも合同事務所でもよろしいし、役所のほうでもよろしいんですが、やはり本格的に事務を進めないと、なかなかこれが前に進まないという状況も出てくると思いますので、その嘱託員の雇用等についても、いろいろな事業がございますよね。この中には該当しないんでしょうかね。そこら辺の検討はなされておるかどうか、答弁してください。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 今の段階では、合併が正式に決まらないと、補助金等はないところでございます。
それと、この事業に際しまして、この協議会を開催するようになりまして、当初の合併と形が違うような状況になりますと、補助金返還もありますので、十分注意しての合併が必要になるかと思います。
○七番（北園一正君） 今の状況では、課長の説明では、そういう人件費等には対応がなかなか判断できないということでございますが、資料によりますと、統合整備の助成の対象となる経費という資料もございますので、これを十分検討されまして、できますならば、そういう事業を取り入れて、専門職を雇用されて、合併の方向に推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、二番目の土地改良施設の管理についてということで通告をいたしておりましたので、お伺いしたいと思います。
各土地改良区においては、用水の取水口であります頭首工、用水路、排水路、近年ではパイプライン等の施設で水田の用水を確保しまして、下水、用水を確保しているわけですけれども、それぞれ、各土地改良区においては厳しい状況の中で管理をしていただいておりますが、現状の状況はどうなんでしょうか。各土地改良区が管理する施設の、まず頭首工とか用水路等の施設の数といいますか、そういった状況については、把握できていないのでしょうか、どうでしょうか。
○
農林整備課長（森 隆秀君） えびの市内の十八土地改良区の中で、頭首工の管理をされている箇所は二十一カ所あります。ため池については五カ所でございます。水路、用水路につきましては百四十キロほど、排水路につきましては百十七キロほどございます。
○七番（北園一正君） 今説明をしていただきましたが、頭首工、それからため池、用水路等については百四十キロ、それから排水路については百十七キロということで、それぞれの土地改良区が賦課金の徴収により施設の管理、そして農家の直接の出役により年に二回程度、各土地改良区で実施されておりますが、各土地改良区で年に数回、農家が直接出役され、水路等の土砂上げや草刈りの作業を実施されていますが、その状況について、どれぐらいの員数、年間を通じて農家の皆さんが直接出役されておるか、概算でよろしいんですけれども、把握していらっしゃれば説明していただきたいと思います。
○
農林整備課長（森 隆秀君） 出役された人数につきましては、組合員の皆さんが皆さん出た場合で、各土地改良区で行われた回数を掛けた場合に、延べ人数で二千八百三十人程度の出役があるということになっております。
○七番（北園一正君） そこで市長に知っていただきたいのは、農家は賦課金と直接出役、年間を通じて二千八百人以上の出役をして、用水路、排水路等の管理を行っている状況があります。そこで、さきに述べましたように、各土地改良区では、施設の維持管理が重要な課題となっておりますが、近年の農家の高齢化や土地利用の変化ですね。と申しますのは、今、県も進めております農地の集団化事業とか農地中山間管理事業等を推進しておりますが、そういった関係で、今まで説明がしてありました共同管理作業の維持管理が非常に困難になっております。私も直接農家をしておりますし、年に二回程度はこういった出役作業に出ておるんですけれども、農業法人については、地区外からのそういう法人の方が耕作されますし、土地の集約化によりまして、また地区外、本来の地区外、上江土地改良区を例に申し上げますけれども、上江土地改良区以外の方が上江土地改良区の農地で営農されるという関係で、なかなか上江土地改良区が行う共同作業には出席をしてもらえないという実態が非常に近年多く見られます。今後、農業法人や大規模農家に農地の契約が進んでいきますと、ますます土地改良施設の適正な管理が本当に厳しい状況が見えてまいります。
適正な施設の管理を行うためには、まず、先ほど申し上げましたが、前土地改良区の施設管理状況調査をやはり合併前にすべきと考えますが、どうでしょうか、いろいろな事業がございましたよね、合併前の。いろいろな、それに対する助成事業が、Ⅱ型に対してもございましたが、その事業を活用して、十八土地改良区の施設の状況等について調査し、ある程度の台帳作成はできないものでしょうか、どうでしょうか、伺いします。
○
農林整備課長（森 隆秀君） この合併が正式に整うようになれば、事前にこの補助事業等も利用できると考えます。
○七番（北園一正君） 今、課長が答弁をしていただきましたように、やはりこの書類を見てみますと、そのような解釈はできるかなと思いますので、ぜひこの合併をスムーズに推進するためには、合併後の土地改良施設の管理が非常に重要な課題となっております。
そこで、さきの議会でも申し上げましたように、用水路と排水路ですね、いわゆる法定外財産は国の権限移譲によりまして、市町村が管理をすることになっております。これについてはもう市の財産であるよということが明確になっておりますが、そして土地改良法の第五十六条には、この管理について、法定外財産、用水路、排水路の管理については、土地改良区の協議請求権がございます。その内容については、土地改良施設の管理方法、費用分担など必要な事項を当該市町村に協議は出せると。法定外財産である用水路と排水路については、土地改良区と当該市町村と協議をして管理をしなさいよというようなことだと思います。となりますけれども、協議がさらに、その協議が整わなかった場合には、県知事に裁定を申し入れて、土地改良区と市町村で協議を行いなさいというような強い条文でございます。そこら辺を十分認識をしていただいて、この土地改良施設の管理運営には当たっていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、もう地元では、土地改良施設の作業、もう平均七十歳以上の土地改良区がほとんどだと思います。直接、出役して作業していらっしゃるのがですね。そういったことですので、ぜひこの土地改良の合併、そして土地改良施設の管理運営については、ぜひ行政主導を持って推進していただきたいと思いますが、最後に市長のまとめをお願いしたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 土地改良区の合併ということに関しましては、行政としても積極的に進めていきたいと思っておりますし、こういった国の制度等を活用する上では、当然、積極的に関与しなければいけない部分も出てこようかと思っております。土地改良区の理事の
皆さん方のお気持ちもしっかり共通の認識を持ちながら、合併に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○七番（北園一正君） それでは、次に、地域おこし協力隊について通告をいたしておりました。よろしくお願いします。
この件については、さきの私どもの議会報告会でも非常に市民の方が関心が高く、それぞれの会場でこれについてのいろいろな意見、質問がなされた事案でございますので質問をさせていただきたいと思います。
地域おこし協力隊は、都市住民などの地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れまして、地域の活力や活性化、維持管理を図るということの目的でございます。資料によりますと、本市では、平成二十三年度からこの制度を導入いたしまして、現在まで十一名の隊員に委嘱をされまして、平成二十六年度現在も八名の隊員で事業を実施中でございます。
この事業の経過と現状について伺いたいと思いますが、一点目に、平成二十三年度から平成二十六年度までの実績と現在の状況について説明してください。残りがあと三十八分でございますので、有効なやりとりをしたいと思いますので、ぜひ的確に説明してください。よろしくお願いします。
○
市民協働課長（
上加世田たず子君） この地域おこし協力隊は、議員おっしゃいますとおり、平成二十三年の八月から導入をしております。この地域おこし協力隊は、都市部からこの過疎地域のほうに移住していただき、住民票を移して地域の活性化を促しながら、最終的には定住、定着を目指すという、総務省の事業を取り入れてのものでございます。
平成二十三年には四人の地域おこし協力隊をお願いしました。これにおきましては、自治会活動の支援、市民活動団体の支援、地域おこしの各種の支援ということでお願いしたわけですが、この四人の方のお一人は八カ月で山梨のほうに帰られたということです。そしてあとお一人は、ことし三月に南さつま市のほうに移住されましたが、これは家族、子どもさんの関係で奥様の実家に帰られたということです。残りお二人の方は、お一人は一年八カ月の地域おこし協力隊の後に株式会社を設立をされておられます。また、最後残りのお一人は、八月までが任期でございまして、この九月から市内の福祉事業所のほうに就職をされたということでございます。
こういう第一期生の活動内容でございますが、その後、平成二十五年度からは、それぞれに企画課、観光商工課、農林整備課で、それぞれに目的を持った方々を採用したいということで、それぞれ協議がございまして、平成二十五年度から四名の方を採用しております。
○七番（北園一正君） 内容については、説明をしていただきました。八月現在でございますけれども、先ほど説明がございましたが、一名の方は八カ月間ですね、これはある程度逆に八カ月間で見切りをつけていただいたという解釈をしたいと思いますけれども、一名については、二年八カ月間頑張っていただきましたが、諸般の事情で奥さんの実家のほうに帰られたということのようでございますが、これは後にまたちょっと詰めたいと思いますけれども。
二番目に、地域おこし協力隊活動に要する経費についてということでお伺いをしたいと思いますが、協力隊員の活動経費は、受け入れ自治体が負担をするわけですけれども、資料によりますと、一人当たり上限年間四百万円、報償費等が二百万円、その他の経費が二百万円ということで、総務省が示されております。そしてそのかかわる自治体については、事務費でしょうか、これもある程度交付されるという交付税措置がなっておりますが、平成二十三年度から平成二十六年度、ことしは予算ですけれども、要した経費を年度別でよろしいですので、示して、それ合計額とを示していただきたいと思います。
○
市民協働課長（
上加世田たず子君） 年度別の決算と予算ということで、まず、平成二十三年度でございますが、四名の方をお願いいたしまして、決算といたしまして七百七十一万一千円程度、そして平成二十四年度は五名の方でして、一千五百一十四万円程度、そして平成二十五年度は二千五十六万三千円、以上が決算でございますが、平成二十六年度の六月補正現在では、平成二十六年度は三千一百九十五万五千円ということになっております。これはもう単純に計算いたしますと、七千五百三十七万円ということになっております。
○七番（北園一正君） 今、課長のほうから説明をしていただきましたが、十一名に要する経費が、全体で七千五百三十七万円、これについては家族も来ていらっしゃいますからね、単純にはそう比較できないと思いますけれども。やはり私どもが先般の議会報告会でも、他の事業との関連ですね、今までの既存のいろいろな補助金等の関連で、なかなか市民の皆さんに、この経費等についても理解をしてもらえない点があったことを申し添えたいと思います。四年間で七千五百万円ですからね、多額の経費でございます。そこら辺は後でちょっと詰めたいと思いますが、こういう事例があるということを申し上げたいと思います。
続きまして、関係資料を見ますと、協力隊の活動状況については、八名ですね、現在、八名の隊員が活躍をしていただいておりますけれども、八名の隊員のいろいろな報告書とかそういうものをお伺いをしますと、いろいろな作業、個々にされております。そこをまとめますと、先ほど課長もちょっと説明されましたが、自治会活動の支援、市民活動団体の支援、情報活動等の支援、空き家再生事業の取り組み事業、それからちょっとこれは課題になっておるんですけれども、有機農法の取り組みということですね、農業に対する有機農業への取り組み、それから移住者促進活動、それから山ガールサミット事業、観光イベント事業、料理研究による飲食業への起業への取り組み、それから、革製品の開発及び販路等、もう多種にわたっておるわけですね。
八名の隊員の中で多種にわたっておりますが、地域おこし協力隊の活動状況を見ますと、例をしますと、これは名前は伏せますけれども、Ｋ隊員と申し上げましょうか、その方については、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者への移住支援の取り組み、それから学び場プロジェクトへの取り組み、コミュニティビジネスへの取り組み、稼げる農業づくりのプロジェクトの取り組みなど、一名の隊員が多岐にわたって実施といいましょうか、挑戦してみたいということで、報告書は上がっておりますけれども、果たしてこのような多岐にわたる事業が、一人の方がこんなにできるのかなという心配をするわけですが、そこら辺は担当課はどのように分析されておるんでしょうかね。やはり有機農業の取り組みについても、私ども農業者ですから、農業の厳しさも十分わかっておりますし、いろいろな事業の厳しさもそれぞれ、本人も当然わかっていらっしゃると思いますけれども。こんなに一人の方が項目を上げて、実践されて、果たしてうまくいくのかなという心配をするんですけれども、どうでしょう、その分析はどうですか。
○
市民協働課長（
上加世田たず子君） 今おっしゃいます地域おこし協力隊につきましては、もう当初より半農他活動ということで、それでえびの市に定住していきたいということの希望を持っております。その半農というところで、今おっしゃいました農業の厳しさというのを今一生懸命勉強しながら実践をしているところでございますが、一人ではなくて、今、地域おこし協力隊が三人がスクラムを組みまして、その事業を一緒にやろうということで、今、頑張っておられます。
また、全国にいろいろな方の若者のネットワークをお持ちでして、移住者等の促進等も積極的に行っていただいておりますので、一番我々の分析としては、そのような移住者の方がえびの市に定着するような体制づくりをまずつくっていただきたいという考えを持っております。その中で、いろいろな国の事業であったり、県の事業であったりを取り入れながら、そういう方たちがふえて、若者がふえていくということを今期待しているところでございます。
○七番（北園一正君） これを
一般質問で取り上げたときに、非常にいろいろ勉強してみますと、非常に本当に厳しいなと、行政のほうも厳しいだろうし、こっちに移住していただいた方々も相当の覚悟で取り組んでいらっしゃると、もうお互いにこれは厳しい事業だなということを、改めて感じたわけですけれども。やはり全国でもいろいろな団体が取り組んでおられますし、現在は、千名近くの隊員が全国各地で取り組んでいらっしゃるようでございます。
そこで、全国での地域おこし協力隊の優良な事例として、ネットに掲げてございました。受け入れる自治体において、まず自治体側が具体的に活動目的を絞り込んで公募をしていると、何々をやってくださいと、これについて何人地域おこし協力隊の応援をしていただきたいということで、目的、員数も絞り込んで、応募、そして採用されているようでございます。
本市の募集概要をネットで見たんですけれども、今回もこれにございましたね、今回の。九月のお知らせ版にも新たにまた地域おこし協力隊を募集しますよということで、二、三日前に来たんですけれどもね。その中でも、本市の概要については、ただ、この概要から見ますと、総務省が示します事業の概要の全般にわたって、全般のその一部分が書いてございますが、特に本市からの課題を提起して隊員を募集をされるようなことが見受けられないんですよ。本市の課題をこういった課題を解決していただきたい、取り組んでいただきたいというのが全国で成功している地域おこし協力隊のようでございます。
したがいまして、現在までの活動報告によりますと、活動の内容が一人一人の希望ですね、移住される方、それは夢を持ってえびの市に来ていただいたわけですから、一人一人の希望や、その活動内容に委ねられまして、地域との連携や隊員同士の連携が本当に市民に伝わってこない状況にあるように見受けられます。したがいまして、先ほど申し上げました議会報告会でもこの点についていろいろ質問がなされました。
そこで、市長も参加された報告会の新聞記事も出ておりましたけれども、やはりこの議事録を見てみますと、やはり地域おこし協力隊をやっぱり成功するためには、今後も、その人の意見ですね、隊員の一人の意見ですけれども、今後もえびの市が協力隊員を活用するのであれば、魅力的で差別化がないと、差別化がないということは、特定な事業を指名しないという解釈を私はしているんですけれども、特定な事業を提案していただいて、隊員が来たほうが成功するんだよという意味だと思いますけれども、魅力的で差別化がないと人員確保が厳しいのではないかと。そして定期的な勉強会が必要ということも述べられております。これはもう今、現に任用している隊員の言葉ですから。そのほか、この制度に対する行政の方針、考え方も各地域の皆さん、市民にちゃんと説明していただければ、まだまだ自分たちの活動もやりやすいのではないかというお話もされておりますし、これははっきりと申し上げまして、もうプロのカメラマンですね、ここにはもうちゃんとこのように文書が書いてありますのでわかりますが、写真の活用を積極的に活用してもらいたいと。その前に諸機関での写真活用、それから写真の提供、企画、立案ということで、それぞれの実績は上がっておりますけれども、その隊員の言葉としては、写真の活用を積極的にしていただきたい。商工会、観光協会との横の連携を図りたいが機会がないと、はっきりと申し上げていらっしゃるわけですよ。
ですから、市長、これについては、もう市長のお考えだと思います。この地域おこし協力隊には、やっぱり相当市長の方針で予算化されたと思うんですけれども、市長、こういった採用されております八名の隊員の連携というものの実態、そして市長がいろいろなこの前の報告会で、いろいろ希望を述べられておりますけれども、その内容について説明をしていただきたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） この地域おこし協力隊の皆さんにつきましては、今、募集のもうちょっと絞り込みをして募集したほうがいいのではないかという御提案もいただきました。地域の活性化に頑張っていただきたいということで、当初は広い目的を持って募集をさせていただきましたが、二期目では、ある程度、シティーセールスであったり、山ガールサミットに関与していただきたいとか、目的を絞って募集をさせていただきました。そして一期目のそういった地域の
皆さん方と密接な関係がある方々が卒業していかれる環境がございましたので、また現在では、そういった目的で募集をしているところであります。
地域おこし協力隊の
皆さん方も、えびので三年間、総務省の補助を受けながら自立に向けて頑張っていただくわけでございますが、当然、行政としての嘱託としての役割も果たしていただかなければいけない現状もあります。えびの市といたしましては、この前の意見交換の件が新聞でも報道されましたけれども、四カ月に一回程度、市長と意見交換をさせていただきながら、どういった課題にぶつかっているのか、所属している課は一つでありますけれども、課を乗り越えて解決できないか、最終的には三年後に皆さんが定住できるような、そういったところも視野に入れながら、検討を進めておりますので、先ほどの新聞報道であったような活動報告会を密に行いながら、
皆さん方の要望に応えたり、こちらからの要望に応えていただいたり、精度の高い地域おこし活動になるようにしていきたいと思っております。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 三時 十三分
開議 午後 三時二十五分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○七番（北園一正君） あと残りわずかになりましたが、今、市長がいろいろ述べていただきましたけれども、やはり地域おこし協力隊を成功し、そして所期の目的である永住していただくためには、これはもう当然今のこの、先ほど出ましたけれども、定住人口の確保等人口増対策、少子化対策、もうこれは欠かせない事業だと私は思います。やはりこれは積極的に導入すべきだと考えますけれども、やはり最終的には永住していただかなくては、相当の経費を国の交付税の措置の対象になるとはいえ、投資するわけですから、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが。
先ほど申し上げました全国的な優良事例を申し上げたいと思います。島根県の邑南町という、地域おこし協力隊、目的概要を島根県邑南町に五名、一つの目的に五名の隊員、目的はＡ級グルメの立町、Ａ級グルメでまちおこしをしようという、実現に向けて野菜等の栽培から地元の食材を使った料理の提供までをプロデュースし、耕すシェフとして活動をして起業を目指すと、起業していると。これについても、えびの市の隊員のいろいろな状況を見ますと、これと似たような希望を持って活動をしていらっしゃることは見えてきますけれども、やはりこれについては、やはり一人ではできないと。そこでポイントとして、協力隊に取り組むに当たり、隊員の具体的な活動、目標などのコンセプトをあらかじめ明確にし、その上で募集の展開を行うと。やはり目的を持って市が、行政がその行政課題はいろいろあるわけですから、協力隊に来ていただいて、それをやはり前進させようというか、掘り起こしていただきたいと。所期の目的のためには、目的を行政サイドが目的をちゃんとあらかじめ定めておくんだよということですね。
そしてこれは長崎県の対馬市、対馬市は皆さんも御存じだと思いますけれども、ツシマヤマネコですね、これはよくテレビなんかで出ますけれども、ツシマヤマネコを主題とする地域おこし協力隊。内容については、生物多様性の保全ですね、これについてはやはりいろいろなそういう学者もいらっしゃるんでしょうかね。そういったような保全ですね。田んぼをツシマヤマネコ、そういうヤマネコが生息する地域の保全活動、そしてそれを観光に生かす専門家、そういうものを四分野で五名の隊員を募集して行っているというようなことで、やはりこれについても、行政サイドが的確な目標を示して、募集を行い活動されておるようでございます。
それから、山形県村山市に七名の隊員を、山形ガールズ農場という形で、女性だけの隊員を、同じ一つの農場に七名協力隊をしていただいている。そのことがやはりいろいろな、女性だけですから、いろいろなメディアにも取り上げられたと。そういうことで地域の活性化やよそからの視点で地域おこしに非常になったということで、将来的にはやっぱり女性の方が七名も農場で働いていらっしゃるわけですから、将来的には当然この方も結婚されるでしょうから、先ほど同僚議員の質問であった結婚対策とか、それにも波及効果があるのではないでしょうか。
そういったことで、いろいろな事例を調べてみますと、まず、この地域おこし協力隊を成功させ、そしてせっかくえびの市に来ていただいた隊員の方も、来てよかったという思いをしていただいて、永住していただくためには、どうしても今募集要項から判断しますと、ただ総務省が示す内容しかインターネットには掲げてございませんので、ぜひこういったことを、市長は新聞によりますと、年に四回程度は意見交換を行いたいということをちゃんと表明されておりますので、ぜひ行っていただきたいと思います。市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） この地域おこし協力隊の活用については、各自治体、特徴がある取り組みをされているようであります。えびの市といたしましても、これまでも先ほども答弁いたしましたとおり、目的を持って募集したケースもございますが、現時点では、一年目は、地域に入っていただいて、地域の自治活動をサポートしていただく、その中で、えびののことをよく理解していただいて、二年目、三年目、定住に向けて動いていただくということをお願いしているところです。
特に、先ほども申されましたけれども、今回、その中で三人の地域おこし協力隊の
皆さん方が同じ目的で定住に向けて制度を使って頑張っていこうということで進んでいただいておりますので、今現在、一期目の卒業生の後の補充という形で募集をしておりますけれども、そういった目的が、現在はみずからその中で、どういった目的を持って定住に向けて頑張っていこうというのを、みずから地域おこし協力隊の
皆さん方が模索して決めていっていただく環境が逆に出てきておりますので、十分そこを配慮しながら
皆さん方の力を一つに集められるようなサポートをまたしていきたいと考えております。
○議長（本石長永君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（本石長永君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、あす十日午前九時三十分から開き、
一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
延会 午後 三時三十四分...